朝日新聞は森友学園スクープ記事に重要なことを書かなかったようです。

 

隣接国有地の売却価格は14億2300万円ではなくて、たったの2300万円だったという事実が23日あきらかになりました。

 

 

 

朝日新聞が2017年2月9日にスクープとして報じた森友学園の国有地売却問題。

 

朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。

財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。(朝日新聞)

 

と近接した豊中市への土地の売却価格14億2300万円に比較して、異常に安い価格1億3400万円で森友学園に売却されたかのように朝日新聞は報じました。

 

しかし、朝日新聞が記事に書かなかった衝撃の新事実が明らかになりました。

 

 

国は豊中市に、「14億2300万円」で国有地を売却したことは事実ですが、同時に売却に際して、国と内閣府から14億円の助成金が豊中市に出ており、豊中市は実際には2300万円で購入したというのです。

 

 

これが事実なら、森友学園は、近隣国有地よりも5.8倍も高い価格で購入していたことになります。

 

 

維新の木下智彦議員が明らかに

 

2017年2月23日 衆院 予算委員会第三分科会 木下智彦議員(維新)

 

これは2月23日の国会で維新の木下智彦議員が明らかにしたものです。

 

 

近隣の給食センター予定地の地下埋設ゴミの撤去費用は11億4千万円

 

木下智彦「ここの当該の土地の北側に高速道路がありまして、その北側ちょっとに行った所にですね、今は国有地ではなくて関西空港株式会社、新関空株式会社、今の関西エアポートですかね、そこが持たれている土地をですね、豊中市が買って給食センターを作ろうとしているんですね。でこれは豊中市の小学校の半分の小学校の給食を賄う。そこも同じようにゴミが出てきたらしいんですね。で、今年度、29年度の予算でですね、この除去費用で11億4千万円を予算計上するらしいです。」

 

 

豊中市が購入した隣接国有地について

 

木下智彦「これね、14億2千万だったと言ってるんですね。14億2千万、豊中市が負担したのかというと、違うんですよ。私、これね、豊中市からひっぱってきたんですけれど。

 

14億2千万の内訳。7億1千万円が国庫補助金、住宅市街総合整備事業と、7億1千万円、国から補助金が出ているんです。で、プラス、臨時交付金、地域活性化公共投資6億9千万円出ている。豊中市の負担額は、なんと2千万円なんです。」

 

 

木下智彦「これを見てて思うんですけども、国も国でですね、はたして、この周辺の土地というのは、なんでもいいからとにかく、公共のものであるんであれば二束三文でも売ってもいいと、早く処分したいと言う風に思ってたんじゃないかと、こういう風に思ってしまう。」

 

 

国からの補助金は14億円

 

●住宅市街地総合整備事業 7億1千万円

このケースでの補助率は2分の一

 

 

 

●地域活性化・公共投資臨時交付金(所管 内閣府)  6億9千万円

 

 

 

14億2300万円−7億1000万円−6億9000万円=2300万円

 

豊中市は近隣国有地を実質2300万円で購入していたのです。この事実を隠して、マスコミや野党は、森友学園の国有地購入価格1億3400万円が異常に安いかのように印象操作しています。

 

政権批判を目的とした森友学園へのバッシングは異常といえるでしょう。

 

 

20170223_木下智彦_日本維新の会_衆議院_予算委員会_分科会

 

 


 

★以下、2月24日12時58分加筆

 

正確な価格は2124万3000円

 

正確な数字がわかりましたので加筆いたします。

 

野田中央公園の用地取得契約金額は 14億2,386万3,000円

 

住宅市街地総合整備事業の国庫補助金は 7億1,193万円

地域活性化・公共投資臨時交付金は 6億9,069万円

 

補助金合計合計 14億262万円

 

差し引き、豊中市の実質の購入価格は 2,124万3,000円

 

 

平成22年10月12日建設水道常任委員会(決算) 豊中市議会建設水道常任委員会(決算)会議録

 

委員(岡本清治) 決算説明書159ページ、都市再開発事業費、公有財産購入費16億5,012万円、そのうち豊中駅西自動車駐車場費を除く14億6,236万円について内訳をお聞かせください。

 

◎市街地整備室長(佐佐木実 公有財産購入費14億6,236万4,142円の内訳でございますけれども、庄内地区の住環境整備計画に基づきます庄内幸町3丁目地内の道路整備に伴います用地取得に要した費用が1,292万3,360円、穂積菰江線の整備に関連いたしまして、代替施設としての(仮称)庄内幸町5丁目公園の用地取得費2,557万7,782円及び広域避難地としての整備を図る予定でございます(仮称)野田中央公園の用地取得費に14億2,386万3,000円となっております。


◆委員(岡本清治) 今内訳をお聞かせいただきました。(仮称)庄内幸町5丁目公園の代替地取得、さらには庄内幸町3丁目の道路整備事業、ともにこの私どもの住む南部地域の穂積菰江線絡みと思っておりますんで、これは理解をいたします。
(仮称)野田中央公園については、当初から15億455万円で国費が13億2,193万円、そのうち市債が1億8,250万円とされておりましたが、これらについての財源の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。


◎市街地整備室長(佐佐木実) (仮称)野田中央公園につきましては、当初の用地費を15億455万円として計上しておりましたんですが、契約金額は14億2,386万3,000円となってございます。当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金としてです。事業費の2分の1に相当いたします7億1,193万円の補助金と合わせまして、平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されまして、当初85%程度の充当率を想定してございましたが、結果として97%を超える6億9,069万円となったことから、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金と合わせまして合計14億262万円の国庫補助金をいただくことができたものでございます。そのため、当初予定しておりました市の負担でございます1億8,250万円の起債が2,124万3,000円の一般財源での支出が可能となり、大幅に市の負担を低減することができたものでございます。

 

 

1億3400万円÷2124万3000円=6.3ですので、

 

森友学園の購入価格は、豊中市の購入価格の6.3倍の高値に訂正いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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後藤祐一「燃やすと暖かいだけの石油なんかのために戦争をするなんて」はフェイク(デマ)

 

そのような発言はありません。

 

パワハラ問題が批判されている民進党の後藤祐一議員が、過去に、

「燃やすと暖かいだけの石油なんかのために戦争をするなんて、世界に対して恥ずかしいと思わないんですか!」

と発言した、という画像とツイート、それをまとめたまとめサイトなどが2月22日に拡散されました。

 

 

 

これは、言ってもいない字幕を画像の上に載せたコラ画像です。

 

2015年(平成27年)5月28日の衆議院 平和安全法制特別委員会での一コマです。

 

 

民進党の後藤祐一議員にそのような発言はないことは議事録からも確認できます。

 

 

正確な発言(衆院議事録より)

 

[001/001] 189 - 衆 - 我が国及び国際社会の平… - 4号 
平成27年05月28日

 

発言69/414

○後藤(祐)委員 死者が出なくてもいいわけですね。それは一つ重要な御指摘だというふうに承ります。
ここに今の話を簡単にまとめてみました。ホルムズでの機雷敷設があって、石油が途絶して、暖房ができなくなって凍死者続出という言葉が高村先生からあったので、これをあえてつくったんです。まあ、凍死者の続出までいかなくても存立事態だということだそうでございますが。
いずれにせよ、これは、石油が来なくなったら凍死者が出るかもしれない、あるいは死者が出ないでもいいということでございますけれども、つまり、石油を求めて戦争をしていいということをこの法案では定義しているものだと考えますが、これを御確認いただきたいと思います。
この法案は、石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。だとすれば、これは、太平洋戦争のときに、地球の三分の一裏側まで行って、石油を求めて戦争をした、あれと、全く一緒とは言うつもりはありませんが、極めて近い。ここにやはり我々は懸念を持っているし、国民も懸念を持っているんです。中谷大臣に伺いたいと思います。

 

発言70/414

○中谷国務大臣 どういう状況かというと、そのままでは国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な、非常に深刻な、重大な被害が及ぶということが明らかな状況です。
いろいろと個々の事態に応じて、具体的な状況というものは変わると思うんですね。それぞれの事態の状況に応じて、まず、攻撃国の意思、能力、そして事態の発生した場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮いたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから、客観的かつ合理的に判断をすることになるわけでございます。

 

発言71/414

○後藤(祐)委員 質問にお答えください。石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。

 

発言72/414

○中谷国務大臣 国民の命、そして平和な暮らしを守るための法案でございます。

 

発言73/414

○後藤(祐)委員 否定をしないということは、少なくとも新三要件を満たした場合には、石油を求めて戦争を可能にする法案だというふうに理解しますし、ホルムズ海峡の事案というのは、まさに、我々が言うまでもなく、そう認めているというふうに理解します。
これは何で問題かというと、通常、自分の国に武力行使がある、あるいは集団的自衛権でも、密接な他国に武力行使があって、それを助けるために集団的自衛権を行使して武力を行使するというのは、これまでも、きのうの話ですと、十四事例あったそうでございますが、石油がないからだとか経済的理由だとか、そういったことで集団的自衛権を行使するというのは、国際的に本当に恥ずかしいことじゃないのかなと。
あるいは、PKOで頑張っておられる日本の方、自衛隊の方を含めていっぱいいらっしゃいます。こういった方々は、日本がこれまで戦争しない国だった、特に他国で戦争することはなかった、遠くで戦争することはなかったという日本の長い間築き上げてきたブランドというか日本の立ち位置、これゆえに仕事を、ある意味やりやすかった面、いろいろあると思うんです。そういったものを場合によってはなくしてしまう。
そういったことも含めて、このホルムズにおける機雷掃海を本当に集団的自衛権の行使で認めるのかどうか、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
きょうは太田国土交通大臣にもお越しいただいております。
公明党の中では、このホルムズにおける機雷掃海は、必ずしももろ手を挙げて賛成という状態でなかったというふうに伺っております。公明党の御見解を伺いたいと思います。ホルムズ海峡における機雷掃海、新三要件を満たすとしてもこれは行くべきではないというふうにお考えでしょうか。

 

 

正確には、

 

石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。

 

が正しい発言です。

 

トンチンカンな発言であることは間違いありませんが、だからといって、嘘に加工するのはよくありません。

 

 

 

ネタ元のオリジナル画像はこちらです。

 

 

 

うそコラ画像

 

 

比較していただけるとわかりますが、元のオリジナル画像から字幕がない部分をトリミングして、新たに「うそ字幕」を書き込んだコラージュ画像なことがわかります。

 

 

愉快犯なのか、それとも別の目的があるのかはわかりませんが、ときどき、わざとこうした画像を作って、「コラ」と明記しないで流す人がいますので、要注意です。

 

精巧なものであればあるほど今回のように本物だと信じてしまう人が多発します。それはけっして良い効果を生み出しません。

 

コラ画像を否定するものではありませんが、本物と区別がつかないようにして流すのはダメです。

コラは必ず「コラ」と明記するようにしてもらいたいものです。

 

 

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国会議員がSNSで発言するのは自由だが、国会で事実確認も曖昧なまま行政指導を促す質問はありえない

 

本村賢太郎 民進党・無所属クラブ 2月20日、衆議院予算委員会

 

 

 

 

 

ニュース女子「救急車を止めた」デマと確定していないのに質問 2017年2月20日 本村賢太郎 民進党・無所属クラブ 

 

 

 

公開討論を呼びかけていることに対する民進党議員の圧力か?

 

20日の質問で、地元の依田啓示さんの発言「反対派が救急車を止めて現場に急行できない事態が続いた」を、本村賢太郎議員は「虚偽」だと決めつけて、そのように世論を誘導するような質問を行っています。

 

 

そもそもMBSの検証ドキュメンタリー番組「映像’17 沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔〜 」でデマだと証明できたものは、第三者のYouTuberがイメージ画像として使用していた因島消防署の救急車の交通事故の画像だけでした。

 

当ブログの記事で指摘しましたように番組自体が特定の目的を持って作られたと思えるような、すり替え印象操作の疑いの強い番組でした。

 

MBS「沖縄 さまよう木霊」、「新沖縄通信」など「ニュース女子」バッシング番組の偏向ぶりがねつ造レベル

 

 

「ニュース女子」での依田さんの発言内容(救急車の到着が遅れた)の真偽は現在も議論が続いており、「虚偽」だとすら確定していません。

 

 

「ニュース女子」の内容は本当に虚偽なのかどうか、一方的に「デマ」、「沖縄ヘイト」だと決めつけられた地元の沖縄住民の方たちは、本土から工事車両を止めるために特派員名目で活動家を送り込んだとされる辛淑玉さんに公開討論を呼びかけています。

 

 

MBSのすり替え偏向番組で、デマだと一方的に決めつけられた地元の東村平良の農家の依田啓示さんは、「自分は事実を話している」として、人権侵害と訴えた辛淑玉さんに公開討論を呼びかけており、真偽が明らかになるのはこれからです。

 

にもかかわらず、虚偽かどうかすら確定していない事柄を、当事者双方の主張を聞かずに片方の意見、あるいは偏った報道機関の肩を持ち、一方の当事者に圧力をかけるような質問を本村賢太郎議員は行いました。

 

こうした「公開討論つぶし」とも言える本村賢太郎議員の偏向した質問は、今後大きな問題に発展する可能性があると思われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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