デマを訂正しないリテラとそれをRTする人たち

 

フジテレビ #グッディ がフェイクニュースを延々30分もやっていたのが4月6日

それが実はデマであることを30秒だけで訂正したのが翌7日午後3時01分

 

 

6日当日にはすぐに記事にするほどの、グッディウォッチャーのリテラは、なぜか7日の訂正放送はいっこうに記事にする気配はありません。

 

デマだと確定した後も、人気記事と称してアクセスを集め続けるリテラのフェイク記事。

リツイートはなんと3309。Facebookのシェアは2905です。さぞかし儲かったことでしょうね。

 

 

 

 

現在、4月9日午前9時ですが、リテラは問題の記事を人気記事欄に入れて拡散を続けています。さらに新しい昭恵夫人ディス記事を追加していますからお休みではないようです。つまり確信犯ですね。デマ記事は、順位こそ1位から落ちましたがまだ8位です。

 

リテラ総合人気記事ランキング

 

 

周回遅れの人々

 

リテラがアクセスを増やして広告費を稼ぐためにフェイクニュースを拡散し続けるために、現在でも周回遅れの人たちがこの記事を信じてFacebookやtwitterにシェアして、多くの人たちが騙され続けています。

 

 

リテラが訂正をしないのなら、仕方がないので騙されてしまってリツイートしている人たちにデマであることを教えてあげましょう。

 

ということで、リテラのフェイクニュースに騙されている被害者の方たちに、リテラの記事の間違いを指摘している当ブログの記事を@ツイートしてみました。

 

この人も、グッディの訂正後にもかかわらず、リテラに騙されてリツイートしてしまっています。

 

 

 

これで間違いに気がついてくださるかな?

 

 

 

朝になって、確認してみますと、

 

 

 

 

 

なんと

 

ブロックされていました。ガビΣ(゚ω゚||)ーン

 

 

まあ、間違いを指摘されると気分も悪いでしょうから仕方がありませんね。正しいニュースを伝えていただければ、ブロックされてもかまいませんよ。

 

で、シークレットウィンドウでブロックされているそのアカウントの記事を確認に行くと、

 

ガ━━(゚ω゚;)━━ン!

 

なんと

 

ブロックだけして、そのまま拡散を続けていましたとさ。

 

 

 

めでたし、めでたし。(Д<)=‖勝手ニシテ ‖ ガ〜ン ,,,

 

 

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グッディのフェイクニュースと「調査なくして発言権なし」の国会議員

 

「とことん現場主義」「調査なくして発言権なし」を政治信条とする民進党の有田芳生参議院議員が、今、話題のグッディのフェイクニュースを認証twitterで、リツイート拡散していることが判明しました。

界隈は「昭恵夫人の証人喚問は不可避」などと盛り上がっており、有田芳生さんがどのような「調査」をしてこのリテラの記事を拡散しているのか、民進党からの詳しい説明が待たれます。

 

 

 

機密情報を昭恵夫人が籠池夫人に漏らした?

 

問題の証言は、6日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)でのこと。

 

番組では、

 

2015年6月5日に、大阪府に住む50代の男性が園長室で籠池氏と話していたところ、話の最中に籠池夫人が園長室に飛び込んできて、「昭恵さんから電話があって、賢島(伊勢志摩)でサミットをやることが決まった!」と話した。それで男性は「昭恵夫人と親交が深いんだな、信用できる」と思い、学園への寄付を決めたというのです。

 

と説明。さらに、

 

「この方がこれを聞いたのは、午前10時半なんです。だから発表の7時間前にこの情報を知ってたということ」と番組では主張し、

先進国の首脳が集まるサミットをどこで開催するかという機密情報を、昭恵夫人が公式発表の前に籠池夫人に漏らした、と報道しました。

 

 

この放送をリテラがそのまま利用し、

「口利き疑惑につづいて、情報漏洩疑惑。昭恵夫人は、いまだ公の場で説明することから逃げ続けSNSでこそこそ言い訳をしている。一刻も早く国会に出てきて、国民に説明するべきだ。」という記事を書き、

現職の国会議員で「調査なくして発言権なし」の有田芳生さんがリツイート拡散しました。

 

画像は有田芳生さんの2016年の選挙用プロモーション動画より

 

 

そしてあっさりグッディは間違いでしたと訂正

 

翌日4月7日に、グッディでは訂正の発言がありました。

 

三田友梨佳アナ訂正です。昨日の放送で安倍昭恵総理夫人が籠池諄子氏に、サミットの伊勢志摩での開催をおととし6月5日の正式発表の前に伝えていたという男性の証言を紹介しました。しかし今日になって、この男性から記憶違いだったという申し出がありました、番組で紹介したエピソードは、おととし6月9日、政府の正式発表の後のことでした。訂正いたします。

 

男性の記憶違いでした、じゃないですよ。重要な報道なんですから、きちんと取材して裏を取ってから報道して下さい。昨日の放送を見て今日の放送を見ていない人たちはどうするんですか?

 

 

 

 

 

 

人気記事として再びツイートしてさらにアクセスを増やそうとするリテラ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リテラの記事では「驚きの新事実が発覚した。」と勝手に断定しています、その上、6日の放送は当日すぐに記事にしているのに、7日の訂正は8日になっても報道していません。そのまま人気記事として間違った内容のままアクセスを増やしているのです。このような手法では、ねつ造と言われても仕方がないと思います。

 

リテラはアクセスを増やして、広告の収入を増やすことが目的ですから仕方がないとして、問題なのは、それを拡散する国会議員です。

拡散している主役は、民進党の現職の国会議員の有田芳生さんですよ。お間違いなく。

 

 

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沖縄タイムスが八重山日報の新規参入妨害か?

 

 

沖縄タイムスが、八重山日報沖縄本島版の新規参入に際して、沖縄タイムスの販売店に八重山日報の配達を引き受けるな、という圧力をかけている通達が流出して話題になっています。

これは沖縄タイムスの企画管理部部長(販売部部長)平良英利 名義で4月3日に出された文書です。

このような行為は法的に問題がないのでしょうか? 調べてみました。

 

 

 

公正取引委員会の独占禁止法についての質問コーナーには、次のように書かれています。

 

Q15 メーカーが,小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することは,独占禁止法に違反しますか。

A. 自己の商品だけを取り扱い,他の競争者との取引を禁止することは,それが競争業者の販路(取引の機会)を奪ったり,新規参入を妨げるおそれがある場合には,不公正な取引方法(排他条件付取引)として禁止されています。
 例えば,市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対して競争品の取扱いを制限することは,これによって新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合には,違法となります。

 

競合他社の商品の取り扱いを禁止することが、独占禁止法違反かどうかは、市場におけるシェア20%が判断基準になるようです。

 

 

Q16 メーカーが販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することは,独占禁止法に違反しますか。

A. 取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは,不公正な取引方法(拘束条件付取引)として禁止されています。
 例えば,市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対して,一定の地域を割り当て,地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは,これによって当該商品の販売価格が維持されるおそれがある場合には違法となります。また,メーカーが,流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について,店頭・チラシ等で表示する価格を制限し,又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは,これによって価格が維持されるおそれがあるため,原則として不公正な取引方法に該当し,違法となります。

 

販売価格を維持する目的での拘束条件付き取引も違法とされています。ただし、新聞は再販制度が維持されていますので、これには当たりません。

 

 

Q17 メーカーが,販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することや小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することなどを行う場合には,いかなるメーカーも違反とされるのでしょうか。

A. 流通・取引慣行ガイドラインでは,メーカーが流通業者の取扱商品,販売地域,取引先等を制限する行為(非価格制限行為)を行う場合であっても,いかなるメーカーも違反とされるわけではなく,市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し,それによって,新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合や,営業地域について厳格な制限を課し,それによって,その商品の価格が維持されるおそれがある場合などには,不公正な取引方法に該当し,違法となるとしています。

 

この場合において,市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として,メーカーの市場シェアが20%を超えることを挙げています。

 

すなわち,市場におけるシェアが20%以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には,違法とはならないことを明らかにしており,このように,法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります。(流通・取引慣行ガイドライン第2部の3(3)及び第二の2(2)参照)

 

新規参入者が代替的な流通経路を用意に確保できなくなるおそれがある場合は、競争相手の商品の取り扱いを禁止することは違法です。

 

 

 

沖縄タイムスの市場シェア

 

buzzapさんの2015年7月14日の記事に、日本ABC協会「新聞発行社レポート 普及率」2012年1月〜6月平均による、沖縄県での新聞販売部数シェアについての記載があります。

沖縄で購読されているこれらの新聞を単純に合計すると33万2359部。購読部数に対するシェアの割合は琉球新報が49.19%、沖縄タイムスが48.33%となっており、ほぼ半分ずつを分けあっている形となります。(buzzap)

 

 

まとめ

  1. メーカーが小売店に他社の製品の取り扱いを禁止することは、競争業者の販路(取引の機会)を奪ったり,新規参入を妨げるおそれがある場合には,不公正な取引方法(排他条件付取引)として禁止。
  2. いかなるメーカーも違反とされるわけではなく、メーカーの市場シェアが20%を超えている場合は違法。
  3. 沖縄タイムスの市場シェアは、2012年1月〜6月平均で、48.33%。

 

 

 

 

「排除措置命令」

 

 

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