朝日新聞記者。社会部、科学医療部、編集委員(災害担当)などを経てオピニオン編集部デスク。長野県出身。

の黒沢大陸さんが次のように朝日新聞の記事についてツイートしました。

 

 

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。(朝日新聞デジタル 2017.4.19)

 

という朝日新聞の山本孝興さんの署名記事です。

 

 

「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除

 

と、あたかも、「朝鮮人虐殺」なるものの部分が抗議によって意図的に削除されたかのようなタイトルと記事になっています。

 

 

 

 

ところが、HPからは、関東大震災だけではなく、明治三陸津波も、善光寺地震など、歴史地震の報告は全て消えているようで、関東大震災時の朝鮮人事件だけが不都合で削除されたとするには不自然です。

 

この朝日新聞の記事に対して、内閣府はすぐに事実誤認であると発表しています。

 

 

原因は「サイトリニューアルによる一時的なリンク切れ」

 

 

 

朝日新聞の記事のソースは匿名  内閣府の匿名の人物

 

 

朝日報道は、匿名の内閣府関係者からのコメントに基づいている。

しかし、内閣府は水曜日に、スタッフから誰も朝日新聞に意見を述べなかったと主張した。

内閣府の高官である佐々節子さんは、記者団に対し、ウェブサイトが改装中であり、間もなく再掲載されるため、報告書へのリンクが削除されたと語った。(Asahi and government at odds over removed link to report on 1923 massacre of Koreans in Japan Google翻訳)

 

朝日新聞社は、ジャパンタイムズ紙に対し、匿名の当局者とのインタビューを通じてこの話が出され、取材についての詳細は明らかにできないと付け加えた。(Asahi and government at odds over removed link to report on 1923 massacre of Koreans in Japan Google翻訳)

 

 

被害者約6000人というのも、信憑性に欠けるフェイクニュースです。現在では、日本ではこの数字が公式に使用されることはなくなりました。

それを韓国紙は、感情的にわざと使用しているようです。

 

 

前ニューヨークタイムズ東京支局長によるデマ

マーティン・ファクラー(Martin Fackler, 1966年11月16日- )はアメリカ人ジャーナリスト。2009年2月から2015年7月までニューヨーク・タイムズ(NYT)東京支局長。2015年8月1日付で独立系シンクタンク 日本再建イニシアティブ(船橋洋一理事長)の主任研究員兼ジャーナリスト・イン・レジデンスに転出した。(ウィキペディア)

 

批判に直面して、日本政府は言う韓国人http://www.japantimes.co.jp/news/2017/04/19/national/asahi-government-odds-removed-link-report-1923-massacre-koreans-japan/#.WPc98VN953k …の 1923年大虐殺についてのレポートを web サイト上のリンクに復元 (Twitter、Chrome翻訳)

 

まとめ

 

  1. 政府の中央防災会議の調査会が過去の災害に関する教訓をまとめた報告書全部が、ホームページ(HP)上で一時的に閲覧できない状態になった。
  2. その報告書の一部に関東大震災時のいわゆる朝鮮人殺害の記述が含まれているため、朝日新聞が匿名ソースで「抗議があったので安倍政権が削除した」とするタイトルと記事を書いた。
  3. 朝日の記事で、「この内閣は見たくないモノを削除し、なかったことにすることに長けている。歴史修正主義のリアルタイム版だ。しかしネット右翼らの行動力は学ばないといけない」「ナチスの手口」などと、アベ政治を許さない界隈で盛り上がる。
  4. HPリニューアルによる(サーバー的な問題で)一時的にリンクされなくなっているだけで、今月中には元に戻ると内閣府が説明。実際は、広報誌「ぼうさい」の読み切りシリーズ「過去の災害に学ぶ」のpdfへの直リンクが一時的に外されただけ。
  5. 前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんが、「(削除して)批判されたので政府がリンクを復元する」と、英語で日本人がわからないようにさらにデマを海外に流す。
  6. 韓国紙が、報告書にも書いていない『在日朝鮮人など約6000人が虐殺された』とデマ記事を垂れ流す。
  7. 朝日新聞が、記事の情報元は秘密だと主張。

 

 

結論

 

「この国、どんどん悪い方にむかっていく。踏ん張りどころ。」と言う朝日新聞の黒沢大陸記者の目のつけどころは間違っていないと思います。さすがです。

 

今回の件で明らかなように、現在、関東大震災時のデマ流言のようなことをしているのは、朝日新聞や一部の外国人記者の人たちです。

「この国が、どんどん悪い方に向かっている」という分析もあながち間違いではありません。

 

朝日新聞などが、ときどき仕込んでくるこうしたフェイクニュースに騙されておどらされないように、ここが踏ん張りどころです。

 

 

 

以下略ちゃんからのアドバイス。

この朝日新聞の記事に騙されちゃった人は、災害時の自警団とかには参加しないほうがいいと思いますよ。

 

 

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巷の反応

 

担当者なら、名前を出してほしいですね。

いわゆる◯◯筋と同じで、読者からしてみれば検証ができないことは匿名と変わりません。

 


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加計学園の千葉科学大学をめぐり飛び交うフェイクニュース

 

ここで見られるフェイクニュースの手法としては、主に、一部だけを切り取り、全体を見せずに、何も知らない人の錯誤を誘う、というものです。

 

 

民進党の参議院議員、有田芳生さんがリツイートして拡散している写真があります。

 

 

これは安倍昭恵さんがFacebookに2015年のクリスマスイブに投稿した写真です。

写真コメントじたいは、悪意ある利用者のことを考えていない無防備過ぎるコメントです。

 

 

 

★フェイク1 子どもでもすぐ確認できるのに、なぜか確認もしないで「フェイスブックの写真を安倍昭恵さんが削除したかもしれない」と怪しさをさりげなく強調(IWJ 動画2分11秒)

 

 

これをIWJさんの動画では、獣医師で前衆議院議員の北村直人さんが、ネットで確認すればすぐにわかることなのに、ジャーナリストも北村前議員もなぜか確認をしないで「すでに写真が削除されている可能性」を語り、さも怪しいかのように印象操作する場面(2分11秒)がありますが、この記事を書いている4月12日現在、画像は削除されていません。

 

 

MBSのさまよう木霊でも使われた無関係の救急車の交通事故の写真と同じように、視聴者に「何か怪しい」と錯覚させるための番組冒頭のフェイクテクニックのひとつです。こうした悪意を感じる編集に騙されないように視聴する注意が必要です。

 

 

銚子の千葉科学大学と野平匡邦(のひら まさくに)前銚子市長

 

千葉科学大学についての話は、動画10分25秒頃から。

 

 

 

(IWJ動画より)

 

式典で安倍総理が挨拶をした、というだけで、何やら、よからぬことが行われているかのように印象操作しています。

銚子市が借金をしてまで賭けに出た大学誘致を成功させるために、総理大臣が大学のイメージアップに協力することは悪いことではない、と以下略ちゃん的には考えますが、「安倍が挨拶をした。ケシカラン」と「アベ政治を許さない」の人たちは、頭から湯気を立てて怒り狂うことでしょう。

 

 

千葉科学大学誘致のせいだけで銚子市の財政は悪化したのか?

 

★フェイク2 銚子市は千葉科学大学誘致の補助金のための「借金」で財政が極端に悪化(IWJ)

 

銚子市が県から「このまま行くと北海道の夕張市のような財政再建団体になる可能性がある」と財政健全化計画を策定するように要請されたのは事実です。

ですが、その最大の原因は、人口減による税収減と市民病院問題なのです。千葉科学大学誘致の「借金」だけが原因ではありません。

銚子市の最大の課題というと市民病院問題だがこの病院は長く赤字が続き08年にいったんは閉鎖したのだが、病院を閉鎖した市長はすぐにリコールされてしまいその後再開された。
しかし病院経営が厳しいことはその後も全く変わらず年間10億円程度の赤字補てんをしなければ病院経営がなりたたなくなっている。
これが銚子市の財政危機の根本原因の一つとなっている。

※1 (27.8.29) 銚子市は夕張市になってしまうのだろうか? 財政再建団体問題

 

※2 「経営なき破綻」が市立病院休止の理由- 銚子市長・野平匡邦氏に聞く◆Vol.1
臨床研修必修化は医師不足の加速要因にすぎず
 2009年6月11日

 

※3 タブーなき情報公開で市民の理解を得て再建- 銚子市長・野平匡邦氏に聞く◆Vol.2
地域に必要な医療機能を見極め、来年4月の再開目指す
 2009年6月12日

 

銚子市の人口はピーク時には約10万人だったそうですが、今は約7万1000人(2009年)。隣接する旭市には、救命救急センターを持つ国保旭中央病院(956床)があるといった地域の医療事情

 

銚子市には私立の病院が3カ所、川を隔てた茨城県(神栖市)にも総合病院があるほか、旭市にはご指摘の通り、全国的にも有名な旭中央病院があります。

 

銚子市立総合病院の休止は、「これらの病院との競合で経営に失敗した」ことが第一の理由です。(出典※2

 

病院の問題については、現在、赤字補てん、指定管理料、修繕費を含めると約9億円を超える補助金を市立病院に出している。平成20年9月に病院が休止したときの事後処理がまだ残っており、例えば、当時の職員の退職金の借金の支払いなど、毎年16億円くらいの繰り出しを毎年病院にしている。

※4 銚子市 平成25年度 第1回市政報告会 2013年12月12日

 

銚子市の一般会計予算は241億円(2016年度)です。

 

 

衰退する水産業以外に産業がなく若者がいない銚子

 

銚子市には、女性と若者の働き場がなく、とにかく若者の東京への流出が止まりません。

 

https://www.city.choshi.chiba.jp/mayor/houkoku/h25houkoku/files/h251011_presentation1.pdf.pdf

 

毎年のように人口減少に見舞われており、特に銚子市は水産業以外の産業が全くない。

 

若者の働き場所がないため若者は東京に出てしまい、残ったのは老人ばかりになったからだ。
1970年には9万人いた人口が現在では6.5万人程度になり、さらに激減が予想され2030年には県下で最高の人口減少地域になると推定され、その時の予想人口は約4万人である。

 

だが本音を言えば銚子市の財政はもうどうにもならないのだと思う。住んでいるのは老人ばかりで若者は老人福祉ばかりに熱心な銚子市に愛想をつかして、周りの旭市や神栖市に引っ越してしまっている。(出典※1

 

 

ほんとうに千葉科学大学の誘致は失敗だったのか?

 

こうした銚子市に若者を集めることができる大学誘致は、それなりに効果はあります。

 

 また、大学誘致の経済効果は69億円、財政効果79億円とされたが、3年前に市が試算したところ経済効果は約21億円、財政効果は約14億円にとどまることが判明した。

※5 首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も (更新  )

利子を含めた返済額は84億円で毎年約4億円を返し、14年度末で約44億円もが借金として残る。(出典※5

最終的には77億5千万円の補助金を銚子市が加計学園に出すことで落ち着いた。土地は無償貸与となった。(本部キャンパスは売買)

※6 田中龍作ジャーナル | 【銚子発・アベ友疑獄】 加計学園のスキーム教えます 元財政当局者「第2の夕張にしてはならない」  2017年3月11日

 

★フェイク3 銚子市の一般会計予算は241億円(2016年度)。財政規模の3分の1を大学誘致に充てたのである。(出典※6

 

銚子市の単年度予算241億円と77億5千万円を比較して、いかに怪しいかを強調している文章です。

単年度予算と比較することに意味があるとは思えません。利息も加わりますので総額では77億5千万円を超えることになりますし。企業で言えば新規事業の投資なのですから、やはり銚子市の毎年の支払いと、毎年のその経済効果と税収増を比較いたしませんと、この事業の評価はできないものと思います。

 

大学誘致のための借金の返済額は、毎年約4億円です。

それに対して、大学ができたことによる経済効果は、野平匡邦 前市長が最初に言っていた「(毎年の)経済効果は69億円、財政効果79億円」は達成できず、実際には「(毎年の)経済効果は約21億円、財政効果は約14億円」にとどまっています。

この他に大学誘致による税収増が(毎年)約2億円だそうです。これは主に、大学生や大学関係者向けに作られたアパートなどの固定資産税です。

それでも、「(毎年の)経済効果は約21億円、財政効果は約14億円。税収増約2億円」は毎年あるわけで、毎年4億円の借金返済に対して、この数字をどのように評価するかでしょう。

 

 

千葉科学大学の学生数

 

 

 

 

千葉科学大学HP

 

平成28年5月1日現在

  • 薬学部       739人
  • 危機管理学部  916人
  • 看護学部        274人

学生数の合計は1929人。教員数は137人です。

 

現状は、募集定員に対して1割程度、定員割れしているようです。

 

銚子市の6.5万人の人口に対して、若者2千人ですから、貴重な若者人口であることは確かです。

この若者2千人を、どう活用していくかが、未来の銚子市の運命を握っているとも言えるでしょう。

 

大学生を見込んでアパートなどを新築した人たちも多く、中には空き部屋に困っているオーナーもいると聞きます。新設学部などで学生数が増えれば入居者は増えることでしょう。

 

 

マリンリゾート計画の失敗→使いみちのなくなった土地に大学誘致

 

そもそもどうして大学誘致の話が持ち上がったのでしょうか?

 

1980年代の後半に浮上したものが「名洗(なあらい)マリンリゾート計画」である。

これは名洗開発にかんする「日本港湾協会」のレポート、およびこのレポートをアレンジした川崎製鉄・千葉銀行による「基本構想」なるものをベースに銚子市が「マリンリゾート構想」として推進したものであり、その内容は名洗港を千隻(ヨットなど)収容のマリーナとし、関連施設をつけて第三セクター(市と民間企業)が経営し、後背地となる埋め立て地は川崎製鉄と千葉銀行がリゾートマンションなどを建てて開発するというものであった。

だが、この計画は開発に着手する前にバブル経済が破綻してしまい、後背地開発から川鉄と千葉銀の両者が相ついで撤退したのちは、マリーナ建設だけが押しすすめられることとなってしまった。

この結果、大手開発業者に後背地を売却し、その金でマリーナ開発にともなう借金を支払うこととした「マリンリゾート構想」は大きく挫折し、70億円近い多額の借金と空き地の後背地が残されるという無残な失敗に終わってしまったのである。

※7 「大学誘致という名の大型開発」の損益勘定はどうだったか!(野平匡邦氏の市長在任当時をふりかえる) 2009年04月21日

 

1980年代後半、マリーナ(ヨットや小型船の停泊所)を銚子市が開発して、その周辺の土地に、川崎製鉄と千葉銀行が大規模リゾートマンションなどを建てる「マリンリゾート構想」をすすめました。ところが、バブル経済が崩壊して、この計画は潰れてしまいます。

結局、銚子市が70億円の借金で建設したマリーナだけが残りました。

 

2002年、マリンリゾート構想の失敗した土地に大学を誘致することを公約に、野平匡邦さんが市長に立候補し、当選します。

 

野平氏は市長選挙出馬以来、「大学誘致にともなう財政負担は県と市で」と吹聴し、大学への寄付金負担は県で45億円、市で45億円と宣伝した。
また、起債(借金)活用でも地域活性化事業債で24億円の国の交付税還元があるとして、市の負担を極力小さく見せかけようとPRにつとめた。

しかし、野平氏が吹聴した県負担や交付税還元は根拠のないことが直後に判明し、結局は92億円全額(注、実際は77億5千万円)が銚子市の負担となってしまったのである。

市民を苦しめるようなお金をいただくわけにはいかない」と、巨額な寄付金負担を見かねた加計学園理事長の一言により、一部の負担金を大学側が辞退したことで市の負担は最終的には77億5千万円に(出典※7

 

2002年に野平匡邦さんが市長に当選、2004年に千葉科学大学は開校します。

 

当初、野平匡邦さんは、大学の誘致費用は、国から補助金が半分(45億円)出て、銚子市の負担は半分で済む、と話したりしていましたが、実際には国から補助金などはもらえず、全額が銚子市の負担となりました。

このことが、以後、野平匡邦 前市長の敵対勢力に批判され続けることになります。

 

 

銚子市の歴代市長

 

5代:大川政武(1994年〜2002年)
6代:野平匡邦(2002年〜2006年)
7代:岡野俊昭(2006年〜2009年)
8代:野平匡邦(2009年〜2013年)
9代:越川信一(2013年〜2017年)

 

銚子市長選挙といわゆる加計学園疑惑…(銚子市長選挙のネガティブキャンペーン疑惑)

 

★フェイク4  千葉科学大学に、水産・獣医学部の新設話が持ち上がり、地元では加計学園と野平氏への不信感が高まっている(IWJ)

 

銚子市は今年2017年に、任期満了に伴う銚子市長選(4月16日告示、23日投開票)が実施されます。

今まさに選挙戦の最中なのです。

市長選には現職で再選を目指す越川信一氏(55)と、新人で同市議の椎名亮太氏(32)、前市長で弁護士の野平匡邦氏(69)、市議会議長の石上允康(みつやす)氏(71)などが立候補を表明しています。

 

たしかに加計学園と野平氏への不信感を表すサイトなどは存在しますが、そうしたサイトはこの選挙のためのネガティブキャンペーンの疑いがあり、この千葉科学大学の問題をIWJがこの時期に取り上げてきたのも、銚子の市長選挙のネガティブキャンペーンが目的とも考えられ、そのまま鵜呑みににすることは危険でしょう。

 

 

★フェイク5  千葉科学大学も特区として安倍晋三が指揮を採り、加計ありきで地元銚子市も多額の血税を無償で加計学園に出し記念式典には安倍晋三自らが喜び勇んで出かけ記念講演!そのおかげで、銚子市は、第二の旭川市になりそうな勢いで経済が破綻しかかっている!全ては安倍晋三のせい!!!!!

(https://twitter.com/HakuAmasawa/status/851774926272962560)

 

このようなツイートも回ってきますが、ここまでお読みになられた方は、この種のツイートがまったくのフェイクであることはご理解いただけると思います。旭川も夕張の間違い。

 

 

銚子市民にとってのほんとうの敵は誰?

 

「アベ政治を許さない」の人たちは、森友学園に続いて、加計学園を政局にしようとしています。

その理由は、「加計学園の理事長は安倍晋三首相の友人だ、なんだか怪しい」というものですが、ここにきて、今治の獣医学部だけではなくて、銚子の千葉科学大学も疑惑にしようとしているようです。

 

彼らはただただ安倍内閣に傷をつけることだけが目的で、銚子市のことなどは1ミリも考えていません。

それと、急に千葉科学大学を取り上げてきたのは、明らかに4月23日の市長選挙のネガティブキャンペーンと思われ、とてもきな臭いものです。

 

森友学園のように、マスコミまでもが千葉科学大学を面白おかしく取り上げるようになってしまいますと、風評被害は計り知れないものになるでしょう。

ただでさえ新設の薬学部ということで苦戦をしているのに、さらに人気を落としてしまい受験生が減ってしまうかもしれません。

万が一、大学が破綻してしまったら、銚子市の財政はさらにひどいことになります。

すでに大学は動いているのです。大学の経済効果を増やすことだけを考えることが大事なことはいうまでもありません。

 

しかし、「アベ政治を許さない」の人たちがしていることは、その真逆なことばかりです。

 

いわゆる「加計疑惑」とやらが、シロでもクロでも、彼らが大騒ぎした後には、銚子市民は大きな風評被害を受けてしまう可能性が高いと思います。

 

 

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単純なブーメランとは言えない謎の主張

 

 

4月10日の国会で、民進党の玉木雄一郎議員が質問に立ち、愛媛県今治市の特区に新設される獣医学部は、ヒトに近い豚・猿を最先端の医療研究の実験に使うので問題だ、と主張しました。

ところが、参考人から、玉木さんが、かつて豚を使ってのips細胞の研究が日本でできるような革新的な医療拠点を、国家戦略特区につくろうと提案していたことを指摘され、ネットで話題になっています。

玉木さんに一体何が起こっているのか、以下略ちゃんが勝手に推測してみました。

 

 

 

 

4月10日の該当部分の質疑全部

 

 

 

2013年(平成25年)の発言

 

玉木雄一郎さんは、2013年には次のように発言していました。

 

 

第185回国会 内閣委員会 第7号 平成二十五年十一月二十日(水曜日)

 

議題 国家戦略特別区域法案(内閣提出第一八号)

 

○玉木委員 大臣、私、敬愛する新藤大臣なので、批判めいたことは申し上げません。ただ、この間、規制改革が進まなかった、いつも理由は、今大臣がおっしゃったようなことを繰り返しながら、この十年あるいは二十年過ごしてきた結果なんですね。
私は、例えば竹中平蔵さんが産業競争力会議で四月十七日に出した、これは国家戦略特区の法案に至る一つのきっかけになったものだと思いますが、「立地競争力の強化に向けて」というペーパーの中で、これまでの構造改革特区じゃなくて国家戦略特区をやる必要があるということの文の中に、「構造改革特区は、当初は大きな成果をあげたが、徐々に運用が役人任せになり、」ということが書かれてあるわけです。
つまり、放っておくと、役人同士のやりとりになると、規制改革というのは進まないんですね。だからこそ、政治がそこに入っていって、ある種のブレークスルーをやってもらいたい、それでできたのが今回の特区だと、私は積極的に評価しているんです。
だからこそ、その意味では、選ぶときに、落とすなら落とすということも政治判断としてきちんとやってほしいんですよ。何か、知らないうちに議論をして、役所から上がってきて、大臣、一応、今回のこの十八項目でとりあえず行ってくださいというんじゃなくて、いや、落ちたのはないのか、東京や大阪から出ているものがあるんじゃないのか、そういうことを政治の意思で、一回しっかりと検討した上でそれが残っているならいいんですが、ここの批判にあるような、運用を役人任せにすることを続けていたのでは、結局、規制改革は進まないので。
この点については、これはカジノ、IRに限りません。ぜひ、その点については仕組みとして、一体、規制改革のリストにある項目は、何を残し、何を外したのかということは、よく大臣がチェックをしていただきたい。


○新藤国務大臣 私も全く同じ思いです。
ですから、今回のことも、役人が事務的なもので整理したものではございません。これは、ワーキングの先生たち、民間の委員の人が、休みも潰して延々と各省からのヒアリングをやって、その中で絞り込んでいったもの、それから、私どもとの政治的な打ち合わせもした上でここまでたどり着いたということでありまして、小粒だ、物足りないというお声はありますが、しかし、それですら今までできていなかったことでございますから、事務的なことでは解決できなかったものを我々が、今度は関係担当大臣同士で直接折衝して織り込んだものもあります。
ですから、今の委員の意思というのは、きちっと私もやっていきたい。もとより同感でありますし、官僚と政治の役割分担をきちっとする、政治は政治の役割を果たしていく、その上で、役人の皆さんにも役人の役割をきちっと、私は期待をしておりますし、そういう意味での総合的な成果が出せるように取り組んでまいりたい、このように思います。


○玉木委員 ぜひ期待をしたいと思います。
そのことを担保する一つの御提案を申し上げたいのは、各省とのやりとり、例えば内閣府と法務省がやったやりとりとか、関係のやりとりを全てオープンにしてください。そうすると、変な理由でだめだと、昔あったのは、文科省、天井の高さが三メートル以上なければいけないとかいろいろなのがあって、これは明治何年の告示であって、もう説明不能なんです。そういうことがオープンになることによって、ああ、もうやはり無理な規制はできないなと。
つまり、役所は、だめなものはだめですみたいな理由でだめにしていくことが多いので、そのやりとりをオープンにして、ある種、国民の目で規制改革を進めていくという観点が極めて大事だと思うので、情報公開を進めながら規制改革を進めていくという観点をぜひ取り入れていっていただきたいなと思います。
もう一つ、国家戦略として進めていくということで、これは提案を申し上げたいんですが、今、資料の二を配っているのでちょっと見ていただきたいんですね。
これは提案が具体的にあったわけじゃないんです。私、これは大変問題だなと思ったケースがございまして、それは、ここに書いていますiPS細胞の再生医療の研究をされている東大の医科学研究所の中内教授の話であります。
中内教授は、動物の体を使って、具体的に言うと豚を使ってヒト由来の膵臓をつくるという研究をやりたいということなんですが、日本にいると、規制があるし、時間がかかって研究が進まないので、スタンフォード大学にもう移籍をするということを言っているわけであります。
もちろん生命倫理にかかわることなので、私は軽々にやるべきものでもないと思うんですが、しかし、だからこそ、国家戦略として、ある種、地域を限定して進めていくようなことにむしろふさわしいんじゃないのか。なかなかこれも手挙げ方式では出てきませんよ。国家の意思として、やはりこれは、iPS細胞、あるいはそれに関連する研究や産業を日本のこれからの成長の根幹に置こうということであれば、みすみす優秀な人材がアメリカに流出したり、日本を去るようなことを許しちゃいかぬと思うんですね。
こういうことについてぜひ、それこそ、仮に手挙げがなくても国家戦略として、こういう研究ができる研究拠点を、あるいは革新的な医療拠点を日本につくろう、これはまさに国家戦略特区に合うと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

 

 

つまり、まとめると、一連の玉木雄一郎議員の主張は次のようになります。

  1. 日本では規制があって、豚を使った最先端の医療研究ができない。他国に研究者が行ってしまうので、大変問題だ。
  2. 国家戦略特区で豚を使った医療研究ができる研究拠点、あるいは革新的な医療拠点をつくろう。
  3. 動物愛護の観点から、国家戦略特区に、今回新設しようとしている獣医学部は、豚や猿を研究実験に使うので問題だ。

 

 

考察

 

この禅問答のような玉木さんの主張は難解すぎて常人には理解ができません。

 

以下略ちゃん的にいろいろ考えてみましたが、可能性として考えられる原因は次のふたつのうち、どちらかです。

  • 玉木さんは、豚を使ったips細胞の研究というのは、お肉屋さんから豚肉を買ってきて研究をすると思っていた。
  • 玉木さんの国会での質問の原稿は誰か別の人が書いていて、前回とは違う人が書いた原稿だった。

 

ブーメランというよりは、意味不明すぎて謎です。

 

 

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