JUGEMテーマ:日韓問題

 

 

いざという際に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ」が復活か、というニュースが話題になっています。

 

日韓通貨スワップは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高の少ない絶えず暴落の危機にある「大韓民国ウォンに信用を与える」という、事実上の韓国通貨救済策で、日本にとってはほとんどメリットがないように見えます。

 

反日運動を続ける韓国を一方的に助けるのは、どうにも腹立たしいわけですが、日韓通貨スワップが日本にとって、ほんとうになんのメリットもないのか、素人なりに考えてみました。

 

日韓通貨スワップ協定の経緯

  1. 2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極(日本から韓国へドルを供与)を締結。
  2. 2006年2月24日、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。日本からの発動上限額が、100億ドル(ドル・韓国ウォン間)、韓国からの発動上限額が50億ドル(ドル・円間)。
  3. 2008年12月12日、円・ウォン間の双方向スワップ取極を2009年4月末までの時限措置として、発動上限額を200億ドル相当へ増額することで合意。(リーマン・ショック)
  4. 2009年3月31日、円・ウォン間の双方向スワップ取極の時限的増額措置を2009年10月30日まで延長することで合意。
  5. 2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
  6. 2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。
  7. 2011年10月、欧州金融市場の不安定化の中、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置。
  8. 2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す。
  9. 2013年7月3日、チェンマイ・イニシアティブの100億ドル分以外の30億ドル分の日韓通貨スワップ協定満期終了。
  10. 2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。

 

これを韓国ウォン/円の為替レートの推移(年次)と比較してみます。

 

 

日韓通貨スワップ締結後は、1980年からの急激な韓国ウォン安が止まって、横ばいになっています。

上限を増やした時に韓国ウォン高ぎみになっていることがわかります。満期終了後は、また韓国ウォン安ぎみになっているようです。

 

韓国ウォン安になると、韓国産の製品が安くなって国産の商品を駆逐していきます。韓国産の家電や食品が増えていくんですね。

 

サムスンのスマホの爆発発火事件が話題になっていますが、韓国産のものは安全性に不安があり、韓国産のものが増えていくのは、やはり気持ちのよいものではありません。

 

昔に比べて、食品などでもずいぶん韓国製のものが売られているように感じます。衛生面などで問題がなければよいのですが、不安がつきまといます。韓国ウォンが暴落すればするほど、結果として、日本に韓国の製品があふれてしまうということには注意しなければいけないのではないかと思うのです。

 


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