民主党政権で天下りが減った、は本当か?

 

 

東京新聞が2017年1月20日 07時03分付の記事で、天下りは民主党政権では半減したのに、自民党が政権に復帰してから急速に増えた、と記事にしました。

 

 

なるほど、東京新聞の記事のグラフを見ると、民主党政権の2010年に国家公務員の再就職は半減しています。翌11年から増加し、自民党政権で急激に増えたように見えます。

 

この東京新聞の記事にはカラクリがあるようです。東京新聞がまったく触れていない大事なことがあります。

重要なことをわざと隠して記事にしたのではないかと疑ってしまうほどです。

 

東京新聞が記事に書かなかったこと、それは「現役出向」と呼ばれるシステムです。

 

 

「現役出向」とは何か?

 

2010年6月22日、菅内閣は国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定しました。続けて、7月16日に「改正国家公務員退職手当法施行令」が閣議決定されました。

 

この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれで実現できるということだろう。

現役出向+人事交流+窓際ポスト+裏下り=天下り天国の復活 江田けんじHP

 

 そして、定年後は「裏下り」を認めることによって、従前どおり、70歳、80歳まで「渡り鳥人生」が謳歌できる。なぜなら、民主党政権になってから、役所のあっせんではなく、天下り官僚OBのネットワークが、それぞれの後釜(後輩OB)を推薦し当該団体が了承すれば「天下り」ではない、という解釈が確立されたからだ。

現役出向+人事交流+窓際ポスト+裏下り=天下り天国の復活 江田けんじHP

 

 

「現役出向」は職員の国への復帰を前提にしていること、出向時や復帰時に退職手当が支払われないことを理由に、「天下りとは性格が異なる」と説明されていましたが、官僚の退職金には実質的には出向しても変わらない裏があり、それはまったくの詭弁のようです。

 

独法役員へ現役出向 天下りと性格異なる 政府

 

政府は渡辺喜美みんなの党代表(衆議院議員)の質問に答え、独立行政法人の役員への現役出向について「大臣の任命権の下で実施するものであること、職員の国への復帰を前提にしていること、出向時や復帰時に退職手当が支払われないことなど」を理由に「天下りとは性格が異なる」とした。

 

その上で「国家公務員法に規定された再就職等規制を厳格に遵守し、情報公開を進めるなど、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたと考えているが、今後とも、そのような取組を推進したい」とした。

 

独立行政法人の役員の総数、役員のうち現役出向者の総数、役員のうち国家公務員OBの総数については昨年10月1日現在として、655人、135人、45人になっていると答えた。これは、前年2月1日時点に比べ役員の総数で32人の増、役員のうち現役出向者数で35人増えていた。一方、役員のうち国家公務員OBの総数は98人減少した。

(エコノミックニュース 2012.06.25)

 

 

出向者のなかには出向期間が切れた途端、退官して再就職する者も。退職金も変わらない

 

現役官僚が大量出向、衝撃のウラ…天下り禁止で“就活"?

菅直人政権の正念場となる臨時国会が30日、召集された。が、霞が関の官僚の話題の中心は、もっぱら同じ7月末に予定されている人事異動の行方。「今年は独立行政法人などへの出向が大幅に増えそうだ」(ある官庁幹部)といい、なかにはそろそろ退官の時期を迎えるのに、なぜか出向となる官僚も少なくないようだ。

現役官僚を大量出向へといざなうのは、7月16日に閣議決定された改正国家公務員退職手当法施行令。

この法律は、独立行政法人などの役員に現役官僚が出向することを事実上“公認”するもので、関係業界や団体に原則2年間出向することで、公務員が定年まで勤務できる環境を整備するというのが建前だ。

実際は、「官僚の天下り斡旋禁止に伴う人事の滞留を回避するため、事前に出向を通じて官僚の人柄を知ってもらい、時機をみて業界側から自発的に受け入れの声を上げてもらう」(霞が関関係者)のが目的。そのため事前の「就活のススメ」ではないかとも指摘されている。

官民の人材交流の促進が叫ばれて久しいが、現役官僚の出向は細々と行われていたのが実情だ。ところが2008年から急増、昨年の役員としての出向者数は実に100人を超えた。まさに役人の就活花盛りで、出向者のなかには出向期間が切れた途端、退官してしまったケースもある

「これでは、出向先の独立行政法人が本省ポストの指定席になりかねない」(野党議員)と危惧する声も聞かれる。

それでも政府は、改正国家公務員退職手当法施行令で、官僚が現役出向できる先として、日本郵政、NTT東日本、首都高速道路など38法人を追加し、計56法人への現役出向に道を開いた。

現役出向は、官僚の天下りが批判され、とくに複数の独立行政法人など関係団体に転職を繰り返し、退職金をそのたびに受け取る「渡り」批判に応えた措置と説明されている。出向であれば退職金はないためOKという理屈である。

しかし、これは詭弁でしかない。実は、「官僚の退職金は、退官後、渡りを繰り返して受け取る退職金と、本省でそのまま同期間在籍して受け取る退職金はほぼ同じ水準になるように調整されている」(霞が関関係者)とされるからだ。

現在は早期勧奨退職制度が残っているので、早く退職した方が若干、得になるというが、実際はそれほど変わらない。要は退職金を前倒しでもらうか、後で一括してもらうかの違いでしかないというのだ。

むしろ、親元の官庁による天下り斡旋が禁止された見返りに、これまで退官後2年間は直近5年間に在籍していた関係先に再就職することができないという規制が撤廃され、役人にとっては願ったりかなったりの状況が生まれている。

このような状況では、政府の天下り斡旋禁止は「ヤブヘビ」(余計なことをして、かえって悪い状態になること)になりかねない。
(ZAKZAK 2010.07.30)

 

 

民主党政権時には、天下り批判を避けるために、「現役出向」を利用しただけで、現役出向組は、その後、出向期間が過ぎると退官してそのまま再就職しているということのようです。

 

 

 

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