画像はイメージです。

 

 

平成元年の4月20日に起きた朝日新聞による自作自演事件です。
朝日新聞記者が沖縄にある珊瑚礁にK・Yという落書きを発見、夕刊一面で報じました。
その後の調査の結果、朝日新聞記者がストロボの柄で傷をつけて記事として書いた自作自演報道であることが発覚しました。

 

 

朝日珊瑚事件を語り継ぐサイトのかけら

 

 

最初の記事 1989.4.20

「写’89 地球は何色?サンゴ汚したK・Yってだれだ 」

 

朝日新聞記者が八重山群島西表島の西端、崎山湾のアミサンゴを撮影に行った際に

「K・Y」と落書きされているのを発見
自然環境破壊のモラルを世に問い正そうとダイバーの低モラルぶりを報道する。

記事内容は「八〇年代の日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、
瞬時に傷付けて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の。にしても、いったいK・Yってだれだ。」
という説教つきのものであった。(平成元年(1989年)4月20日朝日新聞夕刊第一面)

しかしその後に地元ダイバー達から「地理的にも人為的に珊瑚が傷つく事は有り得ない」
という声が上がり、調査が始まる。 

 

★ポイント 朝日新聞は、自分の信じる正義を伝えるために事実を曲解、あるいはねつ造してわかりやすく報道する。

 

 

釈明 1989.5.16

「本社取材に行き過ぎ 西表島沖のサンゴ撮影」

 

地元沖縄県竹富町ダイビング組合から「サンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」 との指摘があり。
朝日新聞による調査の結果、取材に行き過ぎがあったことが判明しました。

広報担当の青山昌史取締役(当時)は、

「カメラマンの一人が撮影効果を上げるために既にあったKYの文字の上をなぞっただけの”行き過ぎ取材”と釈明」

しました。

しかしこの発表も嘘であることが後に判明します。 (平成元年(1989年)5月16日朝日新聞朝刊第一面)

 

★ポイント 名誉を傷つけられた地元ダイバー達は、濡れ衣を晴らそうと綿密な調査を開始します。

 

そして、朝日新聞全面謝罪 1989.5.19

「サンゴ写真 落書き、ねつ造でした 深くおわびします 」

ぬれぎぬを着せられた地元ダイバー達の綿密な調査の結果により真相が証されました。

朝日新聞記者は既にあったものをなぞったのではなく記者自らストロボの柄で傷を付けたことが判明。

ダイバーからの抗議に「朝日に限ってそんなことするわけがない」などと無下もなかった朝日は、
動かし難い証拠を突きつけられようやく真実を認め、謝罪します。

5月15日付で関係者三名を処分、更迭5月19日付けで退社・停職処分となったことを発表しました。

(平成元年(1989年)5月20日朝日新聞朝刊第一面)

 

 

朝日新聞のフェイクニュースの特徴

  1. 朝日新聞は、自分の信じる正義を読者に伝えるために、事実を誇張したり、切り貼りしたり、曲解したりしてニュースを作ることがあります。滅多にありませんが、ときどき起こります。
  2. こうしたことは社会正義と信じられていて多くの人に影響を与えますが、一方で名誉を汚される側の人が発生します。
  3. 名誉を汚される側の人は、反論しますが、朝日新聞は「取材情報源の秘匿」をタテに、真相は有耶無耶になります。
  4. そして、報道被害とも言える印象操作だけが残ります。(朝日新聞の勝利)
  5. 安倍政権のダメージを狙った戦略にも、こうした手法が取り入れられていると思われます。
  6. 近年、ネットの普及により、こうした朝日新聞の得意技が使いにくくなってきました。

 

 

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デマを訂正しないリテラとそれをRTする人たち

 

フジテレビ #グッディ がフェイクニュースを延々30分もやっていたのが4月6日

それが実はデマであることを30秒だけで訂正したのが翌7日午後3時01分

 

 

6日当日にはすぐに記事にするほどの、グッディウォッチャーのリテラは、なぜか7日の訂正放送はいっこうに記事にする気配はありません。

 

デマだと確定した後も、人気記事と称してアクセスを集め続けるリテラのフェイク記事。

リツイートはなんと3309。Facebookのシェアは2905です。さぞかし儲かったことでしょうね。

 

 

 

 

現在、4月9日午前9時ですが、リテラは問題の記事を人気記事欄に入れて拡散を続けています。さらに新しい昭恵夫人ディス記事を追加していますからお休みではないようです。つまり確信犯ですね。デマ記事は、順位こそ1位から落ちましたがまだ8位です。

 

リテラ総合人気記事ランキング

 

 

周回遅れの人々

 

リテラがアクセスを増やして広告費を稼ぐためにフェイクニュースを拡散し続けるために、現在でも周回遅れの人たちがこの記事を信じてFacebookやtwitterにシェアして、多くの人たちが騙され続けています。

 

 

リテラが訂正をしないのなら、仕方がないので騙されてしまってリツイートしている人たちにデマであることを教えてあげましょう。

 

ということで、リテラのフェイクニュースに騙されている被害者の方たちに、リテラの記事の間違いを指摘している当ブログの記事を@ツイートしてみました。

 

この人も、グッディの訂正後にもかかわらず、リテラに騙されてリツイートしてしまっています。

 

 

 

これで間違いに気がついてくださるかな?

 

 

 

朝になって、確認してみますと、

 

 

 

 

 

なんと

 

ブロックされていました。ガビΣ(゚ω゚||)ーン

 

 

まあ、間違いを指摘されると気分も悪いでしょうから仕方がありませんね。正しいニュースを伝えていただければ、ブロックされてもかまいませんよ。

 

で、シークレットウィンドウでブロックされているそのアカウントの記事を確認に行くと、

 

ガ━━(゚ω゚;)━━ン!

 

なんと

 

ブロックだけして、そのまま拡散を続けていましたとさ。

 

 

 

めでたし、めでたし。(Д<)=‖勝手ニシテ ‖ ガ〜ン ,,,

 

 

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黄色いリボンバッジとオレンジリボンバッジ

 

3月31日に2ちゃんねるに「セウォル号バッジを付ける蓮舫」という書き込みがあり、それをまとめサイトが記事にして、それを元にしたツイートが回ってきました。

 

 

 

 

 

セウォル号バッジというのは初耳でしたので、調べてみました。

 

 

セウォル号の黄色いリボンキャンペーン

 

セウォル号沈没事故後「黄色いリボンキャンペーン」が全国で起きている。黄色いリボンは「戻ってくることを切実に祈る」という意味だ。 

  黄色いリボンをつけるのは大学生連合奉仕サークルALT会員たちのアイデアだ。18日にブログに黄色いリボンのイメージとともに「ひとつの小さな動きが大きな奇跡を」というスローガンを掲載し始まった。ALTは「無事帰還を望み、犠牲者家族の悲しみを全国民がともに分かち合うという意味で黄色いリボン運動に賛同してほしい」とした。 

  その後フェイスブックやカカオトークなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を中心に広がった。多くの人たちがSNSの背景画面を黄色いリボンに変えた。 

  黄色いリボンの祈りにはさまざま説がある。1640年代に英国の軍人が黄色いリボンを付けて参戦したことにも由来したという話がある。

(<韓国旅客船沈没>「待ってるよ」…韓国全土で黄色いリボンの波 2014年04月24日09時42分 中央日報日本語版)

 

これがセウォル号の黄色いリボンバッジのようです。

 

 

 

 

蓮舫さんの画像を拡大してみました。

 

 

リボンの両端の向きが水平で、セウォル号の黄色いリボンバッジの端の向きとは違うような気がします。

 

 

子ども虐待防止オレンジリボン運動

 

 

子ども虐待防止オレンジリボン運動グッズに、ピンバッジ(500円)があります。

 

 

 

ダブルリボンタイプもあるようで、こちらはリボンの端がセウォル号バッジに似ていて紛らわしいですね。

 

 

野田元総理も付けていたオレンジリボンバッジ

 

11月は児童虐待防止推進月間です。開会中の国会で野田総理が「オレンジリボンバッジ」をつけて答弁をしていました。その他の閣僚の方々もオレンジリボンバッジを付けてオレンジリボン運動を応援してくれています。また、11月1日に行われた日・ノルウェー首脳会談でもオレンジリボンをつけた野田総理の写真が紹介されています。

2012.11.01

http://www.orangeribbon.jp/info/npo/2012/11/111.php

 

野田元総理も、当時はオレンジリボンバッジを付けていたようです。

 

蓮舫さんは、小西ひろゆきさんなどと同様、民進党の花斉会(かせいかい)、通称、野田グループのメンバーです。

親分が野田元総理ですので、おそらく蓮舫さんの付けているピンバッジは、セウォル号の黄色いリボンバッジではなくて、子ども虐待防止オレンジリボンバッジだと思われます。

 

韓国のセウォル号の転覆事故は、2014年4月16日です。蓮舫さんの画像はその前ということになります。

 

 

結論

蓮舫さんが「セウォル号バッジ」を付けていたとする画像については、子ども虐待防止オレンジリボンバッジなので、デマ。

 

 

 

★4月4日23時30分加筆

 

問題の蓮舫さんの画像は、2010年4月27日の「独立行政法人の事業仕分け」の写真であることがわかりました。

蓮舫参議院議員HP 事業仕分け https://renho.jp/2010/04/27/1739/ 参照

 

 

 

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東京新聞、妄想で勝手に「厚木の」米軍機FA18が6割飛べないと報道

 

 

 

東京新聞が2月17日付け朝刊で、「厚木の米軍機FA18 6割飛べず」という憶測記事を書きました。

 

米軍防衛費の予算不足により修理ができず、FA18では62%が稼働していない。という記事で、

 

厚木基地にあてはめると、FA18は約五十機のうち約三十機が稼働できないということになる。(東京新聞)

と勝手に「厚木基地」にあてはめた記事にしています。

 

 

 

これに対して、在日米海軍司令部は、誤解を与える間違った記事だと、Facebookとtwitterで東京新聞に抗議をしています。

 

 

 

東京新聞の記事のソースとなる元記事には「厚木」とは書かれていない

 

米海軍のFA18型機、3分の2飛行出来ず 修理遅れなど(CNN)

 

在日米海軍司令部 CNNやディフェンスニュースで報道された内容は、米海軍全体の状況に関するもので、事実に基づいた報道です。ちなみに、日本に前方配備され、米海軍厚木航空施設を拠点とする第5空母航空団は、「アメリカ唯一の前方展開航空団」であることから、米海軍の中でも最新鋭の機種であるF/A-18E/Fスーパーホーネットを運用し、稼働率の維持に関しても米海軍で最優先となっており、稼動できない状況となる機体数の割合は常に非常に低く保たれています。

 

 

つまり、米海軍のFA18型機が予算不足の修理遅れなどから、全体の3分の2が飛行できない状態であることは事実ですが、日本の厚木基地に配備されているFA18は、米海軍で最優先となっているため、この3分の2には含まれず、稼働できない状態のFA18は非常に少ない、ということのようです。

 

東京新聞の記者が、CNNやディフェンスニュースを読み、米海軍の全体のFA18についての記事なのに、勝手に「アメリカ唯一の前方展開航空団」の厚木に当てはめて憶測で「厚木のFA18が6割飛べない状態である」とデタラメ記事を書いてしまったようです。

 

6割が飛べなくても、残りの飛べる4割が厚木に配備されているということなんですね。

 

取材さえすれば、記者の勘違いなことはすぐにわかったでしょうが、東京新聞は米海軍に取材をしなかったようです。

 

これでは在日米海軍司令部も困惑するでしょう。

 

 

東京新聞の記者は、きちんと取材をしてから記事を書きましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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後藤祐一「燃やすと暖かいだけの石油なんかのために戦争をするなんて」はフェイク(デマ)

 

そのような発言はありません。

 

パワハラ問題が批判されている民進党の後藤祐一議員が、過去に、

「燃やすと暖かいだけの石油なんかのために戦争をするなんて、世界に対して恥ずかしいと思わないんですか!」

と発言した、という画像とツイート、それをまとめたまとめサイトなどが2月22日に拡散されました。

 

 

 

これは、言ってもいない字幕を画像の上に載せたコラ画像です。

 

2015年(平成27年)5月28日の衆議院 平和安全法制特別委員会での一コマです。

 

 

民進党の後藤祐一議員にそのような発言はないことは議事録からも確認できます。

 

 

正確な発言(衆院議事録より)

 

[001/001] 189 - 衆 - 我が国及び国際社会の平… - 4号 
平成27年05月28日

 

発言69/414

○後藤(祐)委員 死者が出なくてもいいわけですね。それは一つ重要な御指摘だというふうに承ります。
ここに今の話を簡単にまとめてみました。ホルムズでの機雷敷設があって、石油が途絶して、暖房ができなくなって凍死者続出という言葉が高村先生からあったので、これをあえてつくったんです。まあ、凍死者の続出までいかなくても存立事態だということだそうでございますが。
いずれにせよ、これは、石油が来なくなったら凍死者が出るかもしれない、あるいは死者が出ないでもいいということでございますけれども、つまり、石油を求めて戦争をしていいということをこの法案では定義しているものだと考えますが、これを御確認いただきたいと思います。
この法案は、石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。だとすれば、これは、太平洋戦争のときに、地球の三分の一裏側まで行って、石油を求めて戦争をした、あれと、全く一緒とは言うつもりはありませんが、極めて近い。ここにやはり我々は懸念を持っているし、国民も懸念を持っているんです。中谷大臣に伺いたいと思います。

 

発言70/414

○中谷国務大臣 どういう状況かというと、そのままでは国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な、非常に深刻な、重大な被害が及ぶということが明らかな状況です。
いろいろと個々の事態に応じて、具体的な状況というものは変わると思うんですね。それぞれの事態の状況に応じて、まず、攻撃国の意思、能力、そして事態の発生した場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮いたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから、客観的かつ合理的に判断をすることになるわけでございます。

 

発言71/414

○後藤(祐)委員 質問にお答えください。石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。

 

発言72/414

○中谷国務大臣 国民の命、そして平和な暮らしを守るための法案でございます。

 

発言73/414

○後藤(祐)委員 否定をしないということは、少なくとも新三要件を満たした場合には、石油を求めて戦争を可能にする法案だというふうに理解しますし、ホルムズ海峡の事案というのは、まさに、我々が言うまでもなく、そう認めているというふうに理解します。
これは何で問題かというと、通常、自分の国に武力行使がある、あるいは集団的自衛権でも、密接な他国に武力行使があって、それを助けるために集団的自衛権を行使して武力を行使するというのは、これまでも、きのうの話ですと、十四事例あったそうでございますが、石油がないからだとか経済的理由だとか、そういったことで集団的自衛権を行使するというのは、国際的に本当に恥ずかしいことじゃないのかなと。
あるいは、PKOで頑張っておられる日本の方、自衛隊の方を含めていっぱいいらっしゃいます。こういった方々は、日本がこれまで戦争しない国だった、特に他国で戦争することはなかった、遠くで戦争することはなかったという日本の長い間築き上げてきたブランドというか日本の立ち位置、これゆえに仕事を、ある意味やりやすかった面、いろいろあると思うんです。そういったものを場合によってはなくしてしまう。
そういったことも含めて、このホルムズにおける機雷掃海を本当に集団的自衛権の行使で認めるのかどうか、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
きょうは太田国土交通大臣にもお越しいただいております。
公明党の中では、このホルムズにおける機雷掃海は、必ずしももろ手を挙げて賛成という状態でなかったというふうに伺っております。公明党の御見解を伺いたいと思います。ホルムズ海峡における機雷掃海、新三要件を満たすとしてもこれは行くべきではないというふうにお考えでしょうか。

 

 

正確には、

 

石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。

 

が正しい発言です。

 

トンチンカンな発言であることは間違いありませんが、だからといって、嘘に加工するのはよくありません。

 

 

 

ネタ元のオリジナル画像はこちらです。

 

 

 

うそコラ画像

 

 

比較していただけるとわかりますが、元のオリジナル画像から字幕がない部分をトリミングして、新たに「うそ字幕」を書き込んだコラージュ画像なことがわかります。

 

 

愉快犯なのか、それとも別の目的があるのかはわかりませんが、ときどき、わざとこうした画像を作って、「コラ」と明記しないで流す人がいますので、要注意です。

 

精巧なものであればあるほど今回のように本物だと信じてしまう人が多発します。それはけっして良い効果を生み出しません。

 

コラ画像を否定するものではありませんが、本物と区別がつかないようにして流すのはダメです。

コラは必ず「コラ」と明記するようにしてもらいたいものです。

 

 

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誤った情報により東京新聞の記事が批判されている件について

 

 

 

 

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんの2月15日付け

 

東京新聞がアパ史観を斬る!【特報】ホテル客室に「南京大虐殺」否定本・信州大学の久保亨が大嘘連発

 

の記事中に、東京新聞の2017年1月24日付「こちら特報部」ホテル客室に「南京大虐殺」否定本 アパ史観を斬る、からの引用があります。

 

そこで、東京新聞が【殺害】を【虐殺】と書き間違えていると批判しています。

 

>南京大虐殺を巡っては、中国政府が犠牲者数を「三十万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の虐殺や略奪は否定できないが、被害者数は諸説ある」としている。


東京新聞は『日本の外務省は「非戦闘員の【虐殺】や略奪は否定できないが、…」としている』と虚偽記載しているが、正しくは「非戦闘員の【殺害】や略奪」であり、これは東京新聞の姑息な印象操作(捏造記事)と考えれる。

            

(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)

 

 

これが事実ならとんでもないことだと思い、さっそく、図書館に行き、東京新聞2017年1月24日付「こちら特報部」をチェックしました。

 

すると、意外なことが判明しました。

 

東京新聞にはそのようには書かれていなかったのです。

 

 

 

東京新聞(11版)には、外務省の記載どおりに書かれていました。

 

つまり、東京新聞に誤りはなく、

デマを元に批判記事が書かれていたのです。

 

 

 

さらに「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんの元ネタは 

 

特定アジアニュース「東京新聞「アパの歴史観を斬る。」 結論「アパホテルは普通ではない。」!」

 

からの転載で、この特定アジアニュースさんも、

 

南京大虐殺を巡っては、中国政府が犠牲者数を「三十万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の虐殺や略奪は否定できないが、被害者数は諸説ある」としている。

 

と誤った記載をしています。

 

これが特定アジアニュースさんの書き起こしなのか、それともさらに引用元があるのかは不明です。

 

 

少なくとも、以上の2つの記事から、結果としてデマが流れています。

 

 

取り急ぎ、ご報告いたします。

 

 

この内容を真に受けて、

 

「東京新聞が【殺害】【虐殺】とねつ造している」といったようなデマを拡散されないよう、ご注意下さい。

 

 

以上、できれば拡散していただいて、この件に関してのデマが広がらないようご協力いただけましたら助かります。

 

 

 

 


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