東京新聞、妄想で勝手に「厚木の」米軍機FA18が6割飛べないと報道

 

 

 

東京新聞が2月17日付け朝刊で、「厚木の米軍機FA18 6割飛べず」という憶測記事を書きました。

 

米軍防衛費の予算不足により修理ができず、FA18では62%が稼働していない。という記事で、

 

厚木基地にあてはめると、FA18は約五十機のうち約三十機が稼働できないということになる。(東京新聞)

と勝手に「厚木基地」にあてはめた記事にしています。

 

 

 

これに対して、在日米海軍司令部は、誤解を与える間違った記事だと、Facebookとtwitterで東京新聞に抗議をしています。

 

 

 

東京新聞の記事のソースとなる元記事には「厚木」とは書かれていない

 

米海軍のFA18型機、3分の2飛行出来ず 修理遅れなど(CNN)

 

在日米海軍司令部 CNNやディフェンスニュースで報道された内容は、米海軍全体の状況に関するもので、事実に基づいた報道です。ちなみに、日本に前方配備され、米海軍厚木航空施設を拠点とする第5空母航空団は、「アメリカ唯一の前方展開航空団」であることから、米海軍の中でも最新鋭の機種であるF/A-18E/Fスーパーホーネットを運用し、稼働率の維持に関しても米海軍で最優先となっており、稼動できない状況となる機体数の割合は常に非常に低く保たれています。

 

 

つまり、米海軍のFA18型機が予算不足の修理遅れなどから、全体の3分の2が飛行できない状態であることは事実ですが、日本の厚木基地に配備されているFA18は、米海軍で最優先となっているため、この3分の2には含まれず、稼働できない状態のFA18は非常に少ない、ということのようです。

 

東京新聞の記者が、CNNやディフェンスニュースを読み、米海軍の全体のFA18についての記事なのに、勝手に「アメリカ唯一の前方展開航空団」の厚木に当てはめて憶測で「厚木のFA18が6割飛べない状態である」とデタラメ記事を書いてしまったようです。

 

6割が飛べなくても、残りの飛べる4割が厚木に配備されているということなんですね。

 

取材さえすれば、記者の勘違いなことはすぐにわかったでしょうが、東京新聞は米海軍に取材をしなかったようです。

 

これでは在日米海軍司令部も困惑するでしょう。

 

 

東京新聞の記者は、きちんと取材をしてから記事を書きましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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後藤祐一「燃やすと暖かいだけの石油なんかのために戦争をするなんて」はフェイク(デマ)

 

そのような発言はありません。

 

パワハラ問題が批判されている民進党の後藤祐一議員が、過去に、

「燃やすと暖かいだけの石油なんかのために戦争をするなんて、世界に対して恥ずかしいと思わないんですか!」

と発言した、という画像とツイート、それをまとめたまとめサイトなどが2月22日に拡散されました。

 

 

 

これは、言ってもいない字幕を画像の上に載せたコラ画像です。

 

2015年(平成27年)5月28日の衆議院 平和安全法制特別委員会での一コマです。

 

 

民進党の後藤祐一議員にそのような発言はないことは議事録からも確認できます。

 

 

正確な発言(衆院議事録より)

 

[001/001] 189 - 衆 - 我が国及び国際社会の平… - 4号 
平成27年05月28日

 

発言69/414

○後藤(祐)委員 死者が出なくてもいいわけですね。それは一つ重要な御指摘だというふうに承ります。
ここに今の話を簡単にまとめてみました。ホルムズでの機雷敷設があって、石油が途絶して、暖房ができなくなって凍死者続出という言葉が高村先生からあったので、これをあえてつくったんです。まあ、凍死者の続出までいかなくても存立事態だということだそうでございますが。
いずれにせよ、これは、石油が来なくなったら凍死者が出るかもしれない、あるいは死者が出ないでもいいということでございますけれども、つまり、石油を求めて戦争をしていいということをこの法案では定義しているものだと考えますが、これを御確認いただきたいと思います。
この法案は、石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。だとすれば、これは、太平洋戦争のときに、地球の三分の一裏側まで行って、石油を求めて戦争をした、あれと、全く一緒とは言うつもりはありませんが、極めて近い。ここにやはり我々は懸念を持っているし、国民も懸念を持っているんです。中谷大臣に伺いたいと思います。

 

発言70/414

○中谷国務大臣 どういう状況かというと、そのままでは国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な、非常に深刻な、重大な被害が及ぶということが明らかな状況です。
いろいろと個々の事態に応じて、具体的な状況というものは変わると思うんですね。それぞれの事態の状況に応じて、まず、攻撃国の意思、能力、そして事態の発生した場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮いたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから、客観的かつ合理的に判断をすることになるわけでございます。

 

発言71/414

○後藤(祐)委員 質問にお答えください。石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。

 

発言72/414

○中谷国務大臣 国民の命、そして平和な暮らしを守るための法案でございます。

 

発言73/414

○後藤(祐)委員 否定をしないということは、少なくとも新三要件を満たした場合には、石油を求めて戦争を可能にする法案だというふうに理解しますし、ホルムズ海峡の事案というのは、まさに、我々が言うまでもなく、そう認めているというふうに理解します。
これは何で問題かというと、通常、自分の国に武力行使がある、あるいは集団的自衛権でも、密接な他国に武力行使があって、それを助けるために集団的自衛権を行使して武力を行使するというのは、これまでも、きのうの話ですと、十四事例あったそうでございますが、石油がないからだとか経済的理由だとか、そういったことで集団的自衛権を行使するというのは、国際的に本当に恥ずかしいことじゃないのかなと。
あるいは、PKOで頑張っておられる日本の方、自衛隊の方を含めていっぱいいらっしゃいます。こういった方々は、日本がこれまで戦争しない国だった、特に他国で戦争することはなかった、遠くで戦争することはなかったという日本の長い間築き上げてきたブランドというか日本の立ち位置、これゆえに仕事を、ある意味やりやすかった面、いろいろあると思うんです。そういったものを場合によってはなくしてしまう。
そういったことも含めて、このホルムズにおける機雷掃海を本当に集団的自衛権の行使で認めるのかどうか、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
きょうは太田国土交通大臣にもお越しいただいております。
公明党の中では、このホルムズにおける機雷掃海は、必ずしももろ手を挙げて賛成という状態でなかったというふうに伺っております。公明党の御見解を伺いたいと思います。ホルムズ海峡における機雷掃海、新三要件を満たすとしてもこれは行くべきではないというふうにお考えでしょうか。

 

 

正確には、

 

石油を求めて戦争を可能にする法案でしょうか。

 

が正しい発言です。

 

トンチンカンな発言であることは間違いありませんが、だからといって、嘘に加工するのはよくありません。

 

 

 

ネタ元のオリジナル画像はこちらです。

 

 

 

うそコラ画像

 

 

比較していただけるとわかりますが、元のオリジナル画像から字幕がない部分をトリミングして、新たに「うそ字幕」を書き込んだコラージュ画像なことがわかります。

 

 

愉快犯なのか、それとも別の目的があるのかはわかりませんが、ときどき、わざとこうした画像を作って、「コラ」と明記しないで流す人がいますので、要注意です。

 

精巧なものであればあるほど今回のように本物だと信じてしまう人が多発します。それはけっして良い効果を生み出しません。

 

コラ画像を否定するものではありませんが、本物と区別がつかないようにして流すのはダメです。

コラは必ず「コラ」と明記するようにしてもらいたいものです。

 

 

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誤った情報により東京新聞の記事が批判されている件について

 

 

 

 

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんの2月15日付け

 

東京新聞がアパ史観を斬る!【特報】ホテル客室に「南京大虐殺」否定本・信州大学の久保亨が大嘘連発

 

の記事中に、東京新聞の2017年1月24日付「こちら特報部」ホテル客室に「南京大虐殺」否定本 アパ史観を斬る、からの引用があります。

 

そこで、東京新聞が【殺害】を【虐殺】と書き間違えていると批判しています。

 

>南京大虐殺を巡っては、中国政府が犠牲者数を「三十万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の虐殺や略奪は否定できないが、被害者数は諸説ある」としている。


東京新聞は『日本の外務省は「非戦闘員の【虐殺】や略奪は否定できないが、…」としている』と虚偽記載しているが、正しくは「非戦闘員の【殺害】や略奪」であり、これは東京新聞の姑息な印象操作(捏造記事)と考えれる。

            

(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)

 

 

これが事実ならとんでもないことだと思い、さっそく、図書館に行き、東京新聞2017年1月24日付「こちら特報部」をチェックしました。

 

すると、意外なことが判明しました。

 

東京新聞にはそのようには書かれていなかったのです。

 

 

 

東京新聞(11版)には、外務省の記載どおりに書かれていました。

 

つまり、東京新聞に誤りはなく、

デマを元に批判記事が書かれていたのです。

 

 

 

さらに「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんの元ネタは 

 

特定アジアニュース「東京新聞「アパの歴史観を斬る。」 結論「アパホテルは普通ではない。」!」

 

からの転載で、この特定アジアニュースさんも、

 

南京大虐殺を巡っては、中国政府が犠牲者数を「三十万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の虐殺や略奪は否定できないが、被害者数は諸説ある」としている。

 

と誤った記載をしています。

 

これが特定アジアニュースさんの書き起こしなのか、それともさらに引用元があるのかは不明です。

 

 

少なくとも、以上の2つの記事から、結果としてデマが流れています。

 

 

取り急ぎ、ご報告いたします。

 

 

この内容を真に受けて、

 

「東京新聞が【殺害】【虐殺】とねつ造している」といったようなデマを拡散されないよう、ご注意下さい。

 

 

以上、できれば拡散していただいて、この件に関してのデマが広がらないようご協力いただけましたら助かります。

 

 

 

 


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