オスプレイ事故の搭乗員は5名ではなく6名?

 

しんぶん赤旗が12月13日のオスプレイの事故の搭乗員は5名ではなく6名だった、との記事を2月6日に書きました。

 

 

魚拓 しんぶん赤旗「昨年12月オスプレイ墜落乗員行方不明か」2017年2月6日(月)

 

 沖縄県名護市の浅瀬で昨年12月13日に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの乗組員1人が行方不明になっている可能性があることが分かりました。

 沖縄県の翁長雄志知事ら訪米団に同行したオール沖縄会議が記者会見で明らかにしました。米議会関係者から得た情報です。米海兵隊は5人が救助されたことを明らかにしており、事故機には6人が搭乗していた可能性があります。

 

しんぶん赤旗の記事では、ソースは「沖縄県の翁長雄志知事ら訪米団に同行したオール沖縄会議の記者会見」としています。

 

翁長雄志知事、稲嶺進 名護市長ら、オール沖縄会議訪米団が帰国したのは2月5日です。

 オール沖縄会議 訪米事業

 

その帰国記者会見のことだと思われます。

 

 

 

 

この「伝聞」情報を、稲嶺進 名護市長が発言していたことがわかりました

 

 

しんぶん赤旗が報じたこの「伝聞」は、稲嶺進 名護市長も未確認のまま発言していたことがわかりました。

 

 

 沖縄県名護市の稲嶺進市長が、昨年12月に起きた米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの不時着をめぐり、オスプレイの乗員に行方不明者や死者が出ていると発言していたことが17日、分かった。

 防衛省沖縄防衛局は「そのような事実はないことを改めて米側に確認している」としている。稲嶺氏は「米国の訪問先で聞いたことを伝えた」と説明し、伝聞情報を未確認のまま発言していたことを認めた。

 野党は3月2日に開会する3月定例市議会で、不適切で無責任な発言として追及する。

 

稲嶺氏は今月11日に名護市で開かれたオスプレイ不時着に関する集会で、米議会関係者から聞いた話として「乗員1人が行方不明」「99%以上死んでいる」と発言した。

 

しんぶん赤旗のネタ元が、稲嶺進 名護市長だった可能性もあります。

 

 

 

「◯◯関係者から聞いた」という記事は、だいたいは憶測なことが多く、信憑性に欠けると言われています。

 

市長という立場の人が、内容についての確認をしないでこうした発言をするのは問題ですね。

 

 

 

行方不明者がいるのであれば、すぐに捜索を開始しているはずで、そのようなことが事実ならアメリカの家族や関係者が黙っていないと考えるのが自然です。米軍が事故発生直後から捜索もせずに行方不明者を隠蔽しているとは考えにくいです。

稲嶺進 名護市長の詳細な説明が待たれます。

 

 

 


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JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

 

 

 

 

 

 

 

 

と、韓国の反日活動などについて執筆している崔碩栄(チェ・ソギョン)さんが、韓国語のニュースを日本語で紹介したところ、

桜井誠(日本第一党)さんが、記事中の人物と崔碩栄さんを間違えてツイートしたようです。

 

 

 

 

「崔碩栄(チョ・ヨンジョン)」「日韓問題の書籍もある」と書いていて、完全に情報発信者と記事中の人物を混同していることがわかります。

 

 

保守速報が、このツイートをまとめ記事にした時に、次のように最後に崔碩栄さんのプロフィールを並べていたために、桜井誠さんが混同したようです。

 

 

 

 

その後、桜井誠さんは、ツイートを削除して謝罪をしました。

 

 

 

「誤りに気が付いて謝罪したのは潔い」という反応がある一方、その説明文に崔碩栄さんは納得がいかない様子も見せています。

 

 

 


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JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

 

 

「愛は憎しみに勝つ」

 

 

 

   (出典 日本テレビ、検証のための引用)

 

 

 

「殺人者」

 

 

英語スラング

That exam was a killer!
(あの試験、相当難しかったよ!)

 

That was a killer performance!
(最高にかっこいいパフォーマンスだったね!)

  (出典 http://eitopi.com/kakkoiieigo-surangu)


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JUGEMテーマ:マンション

 

 政府・与党は2017年度の税制改正で、行き過ぎた節税を防ぐための課税強化に乗り出す。

節税に利用されている高層マンション(タワーマンション)の課税の見直しが柱となる。タワーマンションは部屋の広さ(専有面積)が同じなら階数を問わず、固定資産税は同額になっている。高層階の現在の課税額は、実勢価格の高さを踏まえると相対的に低い。このため、高層階を増税する一方、低層階は減税する。

海外に住む富裕層からの相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す検討も進める。

タワーマンションは、一般的に眺めが良い高層階の方が人気が高く、分譲価格も低層階より高い。階数が違っても所有者が払う固定資産税が同じになる仕組みを改めるため、地方税法を改正し、高層階になるほど固定資産税が高くなるようにする。ただし、マンション1棟当たりにかける固定資産税の総額は変えないため、高層階の税負担が増える分だけ、低層階は減税となる。早ければ18年1月から、20階建て以上の新築マンションを対象に実施する方向だ。

(読売新聞 10月22日(土)6時10分

 

「マンション1棟当たりにかける固定資産税の総額は変えない」ということならば、妥当な改正だと思いますが、それでは課税強化にはならないですよね。おかしなニュースです。

 

なにか裏がありそうです。

 

タワーマンションは上層階と下層階の販売価格が大きく異なっていて、区分所有者間の所得格差も大きくなっているようです。

都心では、どんどんタワーマンションが増えていて、これからも増え続けるでしょう。高層マンションだからといって購入者全部が富裕層というわけでもないようです。

 

マンションは一般的に2階が一番安くて、上層階に行くほど価格が高くなっています。固定資産税もそれに合わせるのであれば理論的でしょうが、1棟当たりにかける固定資産税の総額が変わらないのであれば政府にとって旨味がないですよね。

でもこれらを一律に増税すると、住むために購入している層では生活が大変になってしまうでしょう。

 

一方、高層階をお金持ちが購入するのは相続税対策であると言われています。最上階のペントハウスは高い価格の割に、相続税が安い。

マンションの相続では、建物部分の相続税は固定資産税評価額での評価、土地部分についての相続税はマンションが建っている敷地面積全体を路線価によって評価し、それに敷地権割合で割ります。敷地面積の割に戸数の多いタワーマンションは土地部分の相続税が安くなって有利なんですね。

 

お金持ちにより相続税がかかるような工夫も必要ですね。

 

お金持ちには、19階建てのマンションの最上階が狙い目?

 


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JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

読売新聞が23日の朝刊で、「ロシアとの平和条約締結交渉で、政府が歯舞群島、色丹島の2島返還を“最低条件”とするとの方針を固め、条約締結の際には国後島、択捉島を含む4島の帰属を北方領土問題解決の前提にしない方向で検討している」と記事にしました。

 

 

これに対して、菅義偉官房長官は9月23日午前の記者会見で、
読売新聞との記事について「そうした事実は全くない。明確に断言しておく」と否定しました。

 

 

 

菅官房長官の本心はわかりませんが、こうした外交交渉は、相手側に手の内を予め見せないほうが有利に交渉をすすめられることは、ちょっと考えればわかることです。

 

それをすっぱ抜こうとしたり、あれこれ問い詰めるというマスコミはいかがなものでしょうか。

 

相手は、海千山千のロシア、日本ももっと悪賢く、したたかに交渉を進めてもらいたいと思います。

日本の新聞記事や記者会見などは、当然、ロシア側もよく見ていることでしょう、こうした先走った報道は必要が無いことなので、マスコミも国益を考えて行動してほしいものです。

 

安倍首相とプーチンとの12月15日の長門市における日露首脳会談では、北方領土の問題について進展があることを期待しています。


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JUGEMテーマ:日韓問題

 

 

韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運が経営破綻

 

8月31日、韓進は日本でいう会社更生法適用に相当する法定管理を申請し、事実上倒産しました。

 

韓進の船が寄港できず海上で停泊している。

寄港する、使用料や荷役作業などのポートチャージが支払えないことと、債権者に船舶や燃料油などの資産が差し押さえられる可能性があるからです。

 

 

こんな大きなニュースなのに、NHKではニュースとして報道しませんでした。

 

 

 

 

韓経:世界40〜50国で船舶抑留・入港拒否…韓進海運、出港「全面中断」(1)(中央日報2016年09月01日10時44分 )

 

韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業再生手続き)を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも2〜3カ月以上続くと憂慮した。 

 

◆韓進海運の船舶あちこちで試練 
シンガポールの船主PILは31日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山(プサン)港への入港を阻止した。この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。
だがPILは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。

 

前日の30日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。国内の検収企業S社が「検収料3カ月分が未払いだ」として抑留を申請したという。中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。滞った港湾利用料のせいだ。船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。 

 

韓進海運の保有船団は157隻だ。自社所有64隻、借用船舶93隻だ。韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなった。 

 

韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで7000億ウォン(約645億円)に達する。某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界40〜50カ国に広まっている」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。 (中央日報2016年9月1日)

 

 

韓国海運最大手が破綻 荷役作業拒否で船立ち往生(朝日2016年9月5日12時03分)

 

 韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第7位の韓進(ハンジン)海運が経営破綻(はたん)し、同社が運航している貨物船68隻が、日米中など世界23カ国の44港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は4日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。(朝日新聞2016年9月5日)

 

 

広がる韓進ショック 現代商船にも暗雲 韓国海運まるごと沈没恐れる声も… (1/2ページ)(夕刊フジ2016.09.09)

 

 韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が経営破綻したばかりだが、2位の現代(ヒュンダイ)商船にも暗雲が立ちこめている。海運不況で赤字が続いており、このままでは来年上半期以降にも運転資金が枯渇する−と報じる韓国メディアもある。(夕刊フジ2016年9月9日)

 


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JUGEMテーマ:日韓問題

 

 

いざという際に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ」が復活か、というニュースが話題になっています。

 

日韓通貨スワップは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高の少ない絶えず暴落の危機にある「大韓民国ウォンに信用を与える」という、事実上の韓国通貨救済策で、日本にとってはほとんどメリットがないように見えます。

 

反日運動を続ける韓国を一方的に助けるのは、どうにも腹立たしいわけですが、日韓通貨スワップが日本にとって、ほんとうになんのメリットもないのか、素人なりに考えてみました。

 

日韓通貨スワップ協定の経緯

  1. 2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極(日本から韓国へドルを供与)を締結。
  2. 2006年2月24日、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。日本からの発動上限額が、100億ドル(ドル・韓国ウォン間)、韓国からの発動上限額が50億ドル(ドル・円間)。
  3. 2008年12月12日、円・ウォン間の双方向スワップ取極を2009年4月末までの時限措置として、発動上限額を200億ドル相当へ増額することで合意。(リーマン・ショック)
  4. 2009年3月31日、円・ウォン間の双方向スワップ取極の時限的増額措置を2009年10月30日まで延長することで合意。
  5. 2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
  6. 2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。
  7. 2011年10月、欧州金融市場の不安定化の中、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置。
  8. 2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す。
  9. 2013年7月3日、チェンマイ・イニシアティブの100億ドル分以外の30億ドル分の日韓通貨スワップ協定満期終了。
  10. 2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。

 

これを韓国ウォン/円の為替レートの推移(年次)と比較してみます。

 

 

日韓通貨スワップ締結後は、1980年からの急激な韓国ウォン安が止まって、横ばいになっています。

上限を増やした時に韓国ウォン高ぎみになっていることがわかります。満期終了後は、また韓国ウォン安ぎみになっているようです。

 

韓国ウォン安になると、韓国産の製品が安くなって国産の商品を駆逐していきます。韓国産の家電や食品が増えていくんですね。

 

サムスンのスマホの爆発発火事件が話題になっていますが、韓国産のものは安全性に不安があり、韓国産のものが増えていくのは、やはり気持ちのよいものではありません。

 

昔に比べて、食品などでもずいぶん韓国製のものが売られているように感じます。衛生面などで問題がなければよいのですが、不安がつきまといます。韓国ウォンが暴落すればするほど、結果として、日本に韓国の製品があふれてしまうということには注意しなければいけないのではないかと思うのです。

 


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