今日、タイムラインに流れてきて、気になったのは、神奈川新聞の記者の田崎 基さんのこのツイートです。

 

 

 

 

 

田崎 基さんのヘッダー画像を見ると、SEALDsなどと親和性が高いようです。安倍政権そのものに反対なのでしょうから、安倍政権が何をしても反対の論調になりやすいことは仕方がありません。反対の立場なのは、理解できます。

 

 

しかし、違和感を感じるのは、

法整備したところでまったく改善せず、さらに悪化してる(させてる)ではないか。

の文章です。

 

これって、なんかおかしくないですか?

 

 

問題意識を持たずに、この文章を単純に読むと、

法整備をしないで、放置していたら、状況は改善したはず。(あるいは悪化しなかったはず。)

というふうに錯覚してしまうのです。

 

(画像は、『日本をせんたく』さんの4月23日の動画より)

 

 

アベ政治を許さない人たちは、こんな神奈川新聞の記者さんのツイートを見て、

「国民の安全を守る為」と安保法制を無理矢理押し通した途端、「ミサイルが飛んでくるんで、窓から離れて伏せてやり過ごして下さい」と。何とも人をバカにした話。これでもまだ安倍政権を支持する人ってどんだけ卑屈な人間なんだろう。思いっきりコケにされてんの、わかってるんかな?

などと盛り上がるわけですが、

 

 

 

例えば、

 

振り込め詐欺対策として、昨年より金融機関は窓口でお年寄りに声掛けなどをしている。しかし、今年度の振り込め詐欺被害額は過去最高になりました。

 

こんなニュースがあったとします。これに対して、

 

金融機関が声掛けなどしても、さらに悪化してる(させてる)ではないか。

 

と言う人はあまりいないと思います。神奈川新聞でも、そんなことは言いませんよね。

この文章に置き換えてみれば、その主張が的外れなことは誰にでもわかると思います。

 

被害がゼロにはならなくても、各種対策を実施して、それによって未然に防げた被害があったことは否定出来ないからです。

対策をしていなければ、さらに被害は大きくて、対策をしたからこそ、その数字だったかもしれない。

 

金融機関で内部対策をしても、振り込め詐欺犯のアジトを攻撃するわけではないですから、振り込め詐欺犯が頑張れば、被害はゼロにはならないです。

 

ゼロにならなければ、さらなる対策が必要では? と以下略ちゃん的には考えるわけで、

 

「被害が(数字的に)減らないから、そんなことはやめちまえ!」

的な発想は、

 

「゚(´・ω`・)エッ?」

 

と、思ってしまうわけです。

 

 

 


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本日4月23日は任期満了に伴う、沖縄うるま市長選

 

任期満了に伴う、うるま市長選は本日4月23日、投開票されます。

現職の島袋俊夫氏(64)=無所属、自民、公明推薦=と、

新人で前沖縄県議の山内末子(スエコ)氏(59)=無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦=、

の2氏が立候補しており、新人と現職の一騎打ちになっています。

 

 

日本共産党の小池晃書記局長としんぶん赤旗のデマ

 

この選挙ではデマが拡散されたことが わかっており、有権者の皆さんは、このデマの内容を信じてそれを投票の判断基準にされませんよう、十二分にご注意ください。

 

 

2017.4.9付のしんぶん赤旗では、

魚拓(しんぶん赤旗2017.4.9)

 

日本共産党演説会(7日)での、日本共産党の小池晃書記局長の演説要旨を紹介。

 

 うるま市長は、安倍政権と力を合わせて冷たい政治をやっています。失業率が下がったと言っていますが、7・49%。県内11市の中で一番高い。市民所得も、1人当たりで全県平均より44万円も低く、県内38番目です。それなのに国民健康保険税、介護保険料を引き上げ、国保税を滞納すると児童手当から天引きをしています。

 

 住民税滞納者にたいする児童手当の差し押さえについて、広島高裁は違法という判決を出しました。私は、2014年の参院厚生労働委員会で、国保税の場合も児童手当の差し押さえはできないのではと質問しました。厚生労働省は「児童手当などの公的な手当の受給権を差し押さえることはできない」と答弁しました。うるま市の天引きは、法令違反です。こんな市民に冷たい市長は、さっさと退場してもらいましょう。 (しんぶん赤旗)

 

などと、共産党の推薦する山内末子(スエコ)候補と争う現職の島袋俊夫候補が、安倍政権と組んでとんでもない違法行為、市民に冷たい市政をしていると主張しました。

 

 

 

このデマは山内末子(スエコ)候補陣営のパンフレットでも掲載され拡散

 

 

 

 

 

 

 

小池晃氏、山内末子(スエコ)候補らの主張は、デマ

 

ところが、4月20日。うるま市では、そのようなことは事実無根であるとの説明を、ホームページに掲載しました。

 

国保税の滞納処分について、法令違反はしていません。

 

 

国保税の滞納処分について、法令違反はしていません。

 うるま市国民健康保険課では、一部の機関紙等で公表されている「国保税滞納で児童手当からの天引き」について、そのような事実はなく、法令等に基づき適正に業務を行っております。
 市民の皆様には、誤解のないようお知らせいたします。

 

 

沖縄うるま市の有権者の皆様は、共産党のデマに惑わされることなく、正しい事実をご確認の上、投票に行かれるようお願い致します。

 

 

 

JUGEMテーマ:沖縄米軍基地問題

 


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朝日新聞の記事、「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除。

これに対しての「HPリニューアル作業のためで、意図的な削除ではない」という内閣府の見解が正しいかどうか考えてみます。

 

 

内閣府の見解に矛盾があるだろうか?

 

話題になっている内閣府のホームページのトップページはこちらです。

 

内閣府 防災情報のページ

 

 

2017.4.21現在のデザイン

 

 

 

 

昨年2016.4.19のデザイン

 

http://wayback.archive.org/web/20160419123715/http://www.bousai.go.jp:80/

 

 

ひと目見ただけでも、昨年と比べて、HPがリニューアルされていることがわかります。

 

サイトの改築は、『以下略ちゃんの逆襲』の場合は自分で行っていますが、内閣府の場合は外部の業者任せでしょう。

 

ずさんな業者の場合、どこかにリンク切れがあったりすることは十分考えられます。原因として考えられるのはリンクURLのコピペの失敗とかですね。

 

 

自分は正しいと言い張る朝日新聞

 

きちんと4月5日現在の情報として

お知らせ (4月5日 18:00時点)

ホームページをリニューアルいたしました。今回のリニューアルに伴い、一部URLの変更を行っております。
また、一部ページにおいてリンク切れが発生しており、随時復旧作業を行っております。
利用者の方々におかれましては、大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

とも書かれています。

 

ここからどうして、「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除 

 

というバイアスのかかった記事を書こうという発想になるのか、ほんとうに謎です。

 

ネットの知識があれば、「これは単純なリンク切れだな」と最初に疑うと思うのですが。朝日新聞にも校閲部くらいあるでしょ?

 

 

4月21日現在、リンクはきちんとつながっています。

 

歴史災害の教訓報告書・体験集 

の 

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成20年3月

1923 関東大震災【第2編】

 

 

なぜ彼らは「虐殺」という言葉にこだわるのか?

 

ただし、朝日新聞やリテラ、民進党有田芳生さんが言うような「朝鮮人虐殺」とは書かれていません。

 

第4章 混乱による被害の拡大

 

 関東大震災時には横浜などで略奪事件が生じたほか、朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた。流言は地震前の新聞報道をはじめとする住民の予備知識や断片的に得られる情報を背景に、流言現象に一般的に見られる「意味づけの暴走」として生じた。3日までは軍隊や警察も流言に巻き込まれ、また増幅した。

 

「混乱による殺傷事件」と書かれています。(ココ重要)

 

資料本文中に

武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺と いう表現が妥当する例が多かった。

という個別の記述もありますが、タイトルはあくまでも「殺傷事件」です。

 

第2節 殺傷事件の発生 

 

 

なぜか日本人を貶めたい人たちは「朝鮮人虐殺」というジェノサイド伝説を作りたがっているんですよね。

 

気が付かないうちに刷り込みが行われています。

 

北朝鮮が核ミサイルを日本に向ける可能性がある現在、こうしたバイアスのかかった解釈を国際的に広めるのは危険だと思いますよ。根拠のない絶対的被害者意識を持った北朝鮮に核ミサイルの正当性を与える行動にしか思えません。

 

 

 

朝日新聞は、いまだに自分が正しいと言い張っていますが、

この問題について朝日新聞は19日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。18日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認め、HPの刷新に合わせて見られなくしようということになったと説明。すべての報告書のデータを順次消す作業をしている、と述べた。(朝日新聞 2017年4月20日04時01分)

 

電話で取材、の部分が非常に疑問です。

 

電話取材の場合、誘導質問になる可能性があり、記者の資質とネット知識の差により、記者が曲解してしまう恐れがあります。

それならきちんと取材の音声を全部公開してもらいたいと思います。

 

このネタを朝日新聞に持ち込んだ人物も重要です。いったい、どこの誰からのネタで取材したのでしょうか?

 

 

次のファシズムは反ファシズムの掛け声とともにやってくる

 

という言葉は、とても重要です。

歴史は繰り返しますが、おそらく同じようには繰り返さないのです。

 

 

問題ある民進党有田芳生さんの国会質疑

 

この朝日新聞の記事に関連して、民進党の有田芳生さんが4月20日に参議院法務委員会で質問しています。

 

この中で、有田芳生さんは朝日新聞の記事が正しいと言い張る(3分20秒)のですが、問題なのは、その質問全体の組み立て(シナリオ)です。

 

ちょっと怖ろしい質問の筋立てになっています。

 

 

 

有田芳生「ヘイトスピーチを放っておけばヘイトクライム、犯罪に結びつきます」(0分18秒)

 

まあ、これはいいでしょう。

 

有田芳生「さらにはそれがエスカレートをしてジェノサイド、皆殺しに進んでいくというのが世界史の中でもナチズム、あるいはルワンダの虐殺などでも明らかですが、同時にこの日本でも関東大震災の時に騒擾(そうじょう)に絡めて(中略)朝鮮人が虐殺された……」

 

このナチスと結びつけて日本人が朝鮮人を皆殺しにした、そして将来も繰り返すだろう、というような話を、北朝鮮の核ミサイルが問題になっている今の時期に北朝鮮へのメッセージのようにわざわざ国会で取り上げるのは、なぜなんでしょうね。

 

ヘイトスピーチ、ヘイトスピーチといつまでも大騒ぎしていますが、問題とされるデモなどを続けているのは、日本の人口1億2700万人のうち、現在ではほんの十数人だけのようです。

それを有田芳生さんは、自分の政治信条のために、日本人全体の問題のように取り上げています。

 

この民進党の国会議員は、本気で日本人の生命と財産を守る気があるのかと、甚だ疑問に思ってしまうのは私だけでしょうか。

 

 

JUGEMテーマ:民進党


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